「調査機関」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「東京23区の新築マンション」4年連続で最高値を更新、いくら？
不動産経済研究所は21日、2024年度の東京23区の新築マンションの平均価格を発表した。（2025/4/21）

新入社員が抱く、理想の社会人像　「成功」や「目標追求」よりも上位だったのは？
新入社員はどのような理想を抱いているのか。ALL DIFFERENT（東京都千代田区）および、同社の研究機関であるラーニングイノベーション総合研究所が調査を実施した。（2025/4/3）

退職に対する心理的ハードルの変化　入社後3年は在籍したほうがいい？
パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は「2025年 退職に関する意識調査」を実施した。退職に対する心理的ハードルが下がってると思う人は94.3％、入社後3年は在籍した方がいいと考える人は59.2%だった。（2025/3/29）

伝送容量は3倍、容量距離積は2.4倍：
大容量データと暗号鍵を光ファイバー1心で長距離伝送、KDDI総合研ら
KDDI総合研究所と東芝デジタルソリューションズは、量子鍵配信（QKD）方式の暗号鍵と33.4Tビット/秒の大容量データ信号を、1心の光ファイバーで80km伝送することに初めて成功した。従来技術に比べ伝送容量は約3倍、伝送性能指数（容量距離積）は約2.4倍という高い性能を実現した。（2025/3/28）

ビル陰にもピンポイントで届ける：
小型液晶反射板でミリ波5Gエリアを拡大 JDIらが開発
ジャパンディスプレイ（JDI）とKDDI、KDDI総合研究所は、開発した可搬型のミリ波（28GHz帯）用液晶メタサーフェス反射板を実環境に設置して、電波の反射方向や範囲を変更させて、ピンポイントに電波を届ける実証実験に成功した。（2025/3/3）

IT業界の高所得労働者を調査
テレワークのためなら給与が減っても構わない──“許容範囲”はいくら？
全米経済研究所の調査によると、IT業界の高所得の労働者の一部は、出社しない完全テレワークかハイブリッドワークができるのであれば給与が減少しても構わないと考えている。減額の割合はどの程度か。（2025/3/1）

対話で足りない情報は“逆質問”されることも：
AIに「イベントがあるからネットワークの対応しておいて」と依頼すると、自動でトラフィックを制御する技術　KDDIが開発
KDDIとKDDI総合研究所は、AIとの対話から運用者の要求に応じたネットワークを構築、設定、管理するシステムを開発し、検証環境での商用ユースケースの実証に成功したと発表した。（2025/2/28）

コミックは電子版が7割超え　24年のコミック市場規模は過去最高7000億円規模に
出版業界の調査機関である全国出版協会・出版科学研究所は25日、2024年のコミック市場規模は、過去最高の7043億円だったと発表した。市場をけん引したのは電子版だった。（2025/2/25）

キャリアニュース：
正社員として20年以上勤務の60代は「役割認識などが低い」傾向に
パーソル総合研究所は「正社員として20年以上勤務した60代の就労実態調査」の結果を発表した。就業率は60代前半で95.8％、後半で89.3％と高いものの、役割認識やモチベーション、専門性は低い傾向が見られた。（2025/2/14）

明治安田総合研究所が調査：
都道府県別ライフスタイル調査　「推し活好き」「ラーメン好き」最多は？
明治安田総合研究所が公表した都道府県別「ライフスタイルに関するアンケート調査」の結果の一部を紹介する。（2025/2/13）

2025年の賃上げ見通しは？　高水準も前年実績よりダウン
労務行政研究所が調査を実施した。（2025/2/8）

「東京23区の新築マンション」1戸当たり1億円超　首都圏は？
不動産経済研究所は23日、2024年に東京23区で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格が前年比2.6％減の1億1181万円だったと発表した。（2025/1/24）

企業が「OJT」で感じる課題　「マニュアルがない」「時間が足りない」を抑えた1位は？
人材不足や時間不足といった問題によって、従来のOJTでは対応しきれない局面が増えつつある中、企業はOJTについてどのような課題を抱いているのか。パーソル総合研究所（東京都港区）が調査を実施した。（2025/1/20）

初任給が大幅に増えているが、中小企業の状況は？
賃上げ原資に乏しい中小企業が大企業並みの初任給に引き上げるのは極めて困難だ。民間シンクタンク、産労総合研究所の調査によると、2024年度入社の新卒社員の初任給は従業員数299人以下の中小企業で21万8118円（大卒平均）。前年度から3.1％増えたものの、30万円台が相次ぐ大企業の水準には到底及ばない。（2025/1/18）

掛け合わす“変数”を増やせる環境に：
PR：セキュリティ×クラウド、フォレンジック　キャリアの幅を広げるエンジニアの幸せな働き方とは
セキュリティ人材の不足が続く中、セキュリティエンジニアのキャリアも多様化している。どのキャリアが自身に合っているか、判断ができない人もいるのではないだろうか。セキュリティエンジニアとしてさまざまなキャリアが展望できる一例として、日本総合研究所のセキュリティチームで働くエンジニアたちに話を聞いた。（2025/1/14）

メンタル不調で会社を辞めたのは？　管理職の16％は「仮病」を疑うが、実態は
パーソル総合研究所は「若手のメンタル不調についての調査」を実施した。過去3年以内のメンタル不調者のうち、25.3％が退職したことが分かった。（2024/12/29）

TOP20を発表：
Webサイトの評価が高い企業　「トヨタ」「資生堂」を上回った1位は？
トライベック（東京都港区）の調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所が、企業情報サイトについて調査を行い、その結果を発表した。企業情報サイトの評価が高い企業とは。（2024/12/7）

「人手不足」は正確ではない　では、何が足りないのか？
2035年、日本の労働市場では1日当たり1775万時間の労働力が不足する──。パーソル総合研究所と中央大学の共同研究「労働市場の未来推計2035」 の推計結果である。従来、労働力は「人手」として捉えることが主流であったが、時間単位で推計するに至った理由が3つある。（2024/11/30）

人工知能ニュース：
生成AIを用いた技術領域の自動可視化システムを構築、有望製品の開発に活用
デクセリアルズと三菱総合研究所は、迅速な新規事業探索および他社に先駆けた有望製品の開発につなげるべく、生成AIを用いた技術領域の自動可視化システムの構築を開始した。（2024/11/11）

博報堂「生活定点1992-2024」：
コロナ前に戻った｢社会貢献意識｣　2024年は過去最低の値に
博報堂生活総合研究所は、1992年から2年に一度実施している長期時系列調査「生活定点」の最新回の結果を公表した。（2024/10/26）

生成AIはどれくらい貢献できる？：
2035年には1日当たり「1775万時間」の労働力が不足する　パーソル総合研究所と中央大学が推計
パーソル総合研究所と中央大学は「労働市場の未来推計2035」の結果を発表した。2035年の日本では1日当たり1775万時間（384万人相当）の労働力が不足する見込みだ。（2024/10/22）

脱炭素：
山形県と宮城県で地産地消によるカーボンサイクル事業のモデル構築を検討
日本総合研究所らのコンソーシアムは、地産地消による炭素循環を目指す産業モデル構築の検討を開始する。2024年度は山形県酒田、庄内エリアおよび宮城県石巻、岩沼エリアを対象に実施する。（2024/10/4）

キャリアニュース：
4割が転職を検討する年代でも、働きがいを感じている人は転職を考えない
日本能率協会総合研究所が「働きがいに関するアンケート」の結果を発表。25～34歳の44％が転職を検討していたが、会社への誇りと仕事へのやりがいが高い「エンゲージ層」は、63％が転職を考えたことがないと回答した。（2024/9/27）

ITmedia Security Week 2024 夏：
ググっても出てこない「サイバー攻撃者のAI活用」のリアル――AI時代の「アタックサーフェス」再定義
2024年8月30日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2024 夏」における「アタックサーフェス管理」ゾーンで、多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授 西尾素己氏が「攻撃者はAIを使ってここを狙う。今知るべき最新攻撃事情」と題して講演した。（2024/9/25）

点群：
北海道新幹線のトンネル建設現場から江東区NOVAREまで、3D点群を24万点/秒でリアルタイム伝送　清水建設とKDDI
KDDI、KDDI総合研究所、KDDIスマートドローン、清水建設は、トンネル建設現場で、Starlinkによるau通信を用いた3D点群データのリアルタイム伝送を検証した。今回の技術を活用することで、施工進捗や壁面のずれ／亀裂などの異常を遠隔からリアルタイムで確認できるため、定期巡回や施工管理の大幅な時間短縮につながる。（2024/9/25）

「新人管理職」と「ベテラン管理職」の部下育成、何が違う？
「部下育成」について課題を感じることが頻繁に「ある」という管理職は68.0％━━。そのような結果が、ALL DIFFERENT（東京都千代田区 ）および、ラーニングイノベーション総合研究所による調査で明らかになった。部下育成のために、管理職がしていることとは。（2024/9/21）

発達障害の特性をIT領域で生かす　三井住友信託、セブン銀行など8社が研究会　専用インターンも
日本総合研究所や三井住友フィナンシャルグループ、セブン銀行など8社は、発達障害のある人の能力を高度・先端IT領域で生かすことを目的に「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」を設立したと発表した。（2024/9/19）

今日のリサーチ：
台湾の旅行者の77.4％、米国の旅行者の53.6％は1年以内に日本を再訪したい――JTB総合研究所調査
訪日インバウンド旅行者の中にはリピーターとなる人も少なくありません。そこで、次回の訪問を見据えて旅ナカでの体験を次の旅行につなげることはできないでしょうか。（2024/9/17）

情報取得や少額決済では､デジタル比率が過半に　博報堂生活総合研究所が調査
博報堂生活総合研究所は､15～69歳男女を対象に、暮らし全般のデジタル化の度合いを調べる｢生活DX定点｣調査を行った。生活の各分野のうち、デジタル比率が最も多かったのは「レシピサイト、動画サイトを見て料理する」だった。（2024/9/12）

今日のリサーチ：
「レシピチェック」「少額決済」はデジタルが多数派に　逆にアナログでないとだめな活動とは？
博報堂生活総合研究所は、直近1年間における暮らし全般のデジタル化の度合いを調べる「生活DX定点」調査を今回初めて実施しました。（2024/9/12）

出張に「行かなきゃよかった」　若手は行ってから否定派になる
若年層は出張に対してどのような意識を持っているのか。パーソル総合研究所（東京都港区）が調査を実施した。（2024/9/2）

ポストコロナのテレワーク　実施率が高い業種は？
パーソル総合研究所は、ポストコロナにおけるテレワークの実態について調査を実施した。7月のテレワーク実施率は22.6％で、前年同期から微増した。（2024/8/30）

今日のリサーチ：
デジタルサポート評価1位は任天堂、2位ソニー（PlayStation）　顧客サポート調査2024
トライベック・ブランド戦略研究所は、23分野123企業・サービスのデジタルサポートについての利用経験者による評価をランキング化しました。（2024/8/27）

若者はこの30年でどう変わったか　独身男女を調査
博報堂生活総合研究所が調査結果を発表した。（2024/7/5）

今日のリサーチ：
「伊右衛門」「日清麺職人」「鍋キューブ」に見る2024年上半期食品・飲料トレンドは「うま濃い余韻」
食品メーカーの商品開発やマーケティング支援などを行う味香り戦略研究所は、2024年の食品・飲料の市場商品の味覚データを分析し、味のトレンドを調査した。（2024/6/17）

今日のリサーチ：
カスハラ被害　サービス職の35.5％が「経験あり」――パーソル総合研究所調査
カスハラ被害経験者3000人を対象にした調査から、「カスハラに強い組織づくり」のための具体的な施策が見えてきました。（2024/6/13）

今日のリサーチ：
B2Bサイトランキング2024、三菱電機が2年連続トップ――トライベック・ブランド戦略研究所調べ
トライベック・ブランド戦略研究所は、B2Bサイトのビジネス貢献度を評価する調査の結果を発表しました（2024/6/11）

思春期の「ネット不適切使用」は抑うつリスクを高める　東京都医学総合研究所
思春期におけるインターネットの“不適切使用”は、メンタルヘルス不調のリスクを高める――東京都医学総合研究所がこんな研究結果を発表した。（2024/6/11）

今日のリサーチ：
「自分の将来イメージは暗い」　日本が8カ国比較で最上位――博報堂生活総合研究所「グローバル定点2024」
2回目となる「グローバル定点」の結果が発表されました。（2024/6/10）

カスハラ被害が多い職種は？　カスハラ経験と離職の関係
パーソル総合研究所は「カスタマーハラスメントに関する定量調査」を行った。顧客折衝があるサービス職のうち、35.5％が過去に顧客からのカスハラ・嫌がらせを受けた経験があると答えた。（2024/6/6）

基本給30％増でも「転勤受け入れられない」　総合職正社員の約4割弱
転勤がある会社への応募・入社を回避する就活生・社会人は約半数――。そんな実態が、パーソル総合研究所（東京都港区）が就活生・社会人を対象に実施した調査で分かった。（2024/6/4）

学びを「隠す」日本人　リスキリングが進まないワケ
昨今、リスキリング・ブームと人材開発の活性化により、各企業で「学び合う組織づくり」への関心が高まっている。しかし、パーソル総合研究所が実施した「学び合う組織に関する定量調査」では、日本は学ぶ個人が少ないのと同時に、学んでもそれを周囲に共有しないという、学びの「秘匿化」の傾向が明らかになった。（2024/5/20）

夏のボーナスはいくら？　東証プライム上場企業114社の状況
一般財団法人の労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査した。春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は84万6021円と、対前年同期比で4.6％も増加した。（2024/5/9）

東証プライム上場企業、初任給はどうなった？　152社に聞いた
民間調査機関の労務行政研究所（東京都品川区）は、2024年4月の新卒入社の初任給について調査を実施した。その結果、東証プライム上場企業の全産業（152社）のうち、初任給を「全学歴引き上げた」企業は86.8％だった。（2024/5/9）

新入社員の“理想の上司”像　「声を掛けてくれる」「丁寧な指導」を抑えた1位は？
新型コロナウィルスの影響を大きく受け、オンラインによるコミュニケーションを中心に過ごしてきた2024年の新入社員が考える「理想の上司」とは。ALL DIFFERENT（東京都千代田区）の研究機関であるラーニングイノベーション総合研究所が調査を実施した。（2024/4/30）

北朝鮮が日本のアニメ制作に関与？　7月放送作品も　米調査機関が報告
北朝鮮の国有企業が、日本のアニメ制作に関与している可能性がある──非営利のシンクタンクである米Stimson Centerの情報分析サイト「38 North」で、こんな可能性が示唆された。北朝鮮のものとみられるクラウドストレージサーバを調査した結果、日本のアニメに関するファイルが見つかったという。（2024/4/23）

電動化：
EVワイヤレス給電協議会が設立、関西電力、ダイヘン、シナネンらが発起人に
関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米国WiTricity Corporationの5社は、電気自動車の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電を実用化し普及させていくため「EVワイヤレス給電協議会」を設立すると発表した。（2024/4/19）

材料技術：
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト
新エネルギー・産業技術総合開発機構と三菱総合研究所は、廃棄するリチウムイオン蓄電池（LiB）の検知／回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表した。（2024/4/15）

山岳トンネル工事：
トンネル工事の安全性を向上する「切羽予報」を開発　フジタ
フジタはと探査技術サービスを提供する地球科学総合研究所は、山岳トンネル工事の安全性向上を目的に、切羽の地質などの状態の変化を予測する「切羽予報」を開発した。毎日数回行う発破時の振動データをその都度取得し、切羽の性状変化をリアルタイムに予測して、天気予報のように関係者に共有する。（2024/4/8）

ITmedia Security Week 2024 冬：
設定ミスの社外秘情報はググれます――サイバー攻撃者はどうやってクラウドを墜とすのか？
2024年2月28日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2024 冬」における「クラウドセキュリティ」ゾーンで、多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授 西尾素己氏が「攻撃者はいかにしてクラウドを堕（お）とすのか　今知るべき攻撃のトレンド」と題した講演に登壇した。以前はランサムウェアをテーマとして、世界情勢に合わせて講演したが、今回は“クラウド”の現状を、西尾氏の視点で語るセッションとなった。（2024/4/5）