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産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬、主要企業111社を対象にアンケートを実施した。2025年の日本経済について、主要企業は昨年に続く賃上げによる個人消費の伸びが牽引し、景気は緩やかに改善すると見込んでいる。

共同保険のカルテルで問題となった取引先企業との間で相互に株を持ち合う「政策保有株」の売却に関して、2025年3月期の年間目標6千億円を1500億円上積みし、7500億円を目指す方針を明らかにした。売却で得た資金は防災・減災事業など成長分野への投資に回す。

料理などの商品の配送をロボットが担う「ロボットデリバリー」が各地で始まっている。インターネット通販の拡大で宅配需要が増える一方、少子化や働き方改革でドライバー不足が深刻化。