マーケティング支援サービスを提供するサイドフィードは10月22日、官公庁、全国自治体、東証およびジャスダック上場企業のWebサイトにおけるRSS対応状況の調査結果を発表した。上場企業のRSS配信率は2年前の約6倍に上昇したことが分かった。
調査対象となった計5269サイトのうち710サイト(約13.5%)がRSSに対応していた。官公庁(中央省庁含む)は58件中5件(8.6%)、全国自治体は1951件中285件(14.6%)、上場企業は3260件中420件(12.9%)でRSS配信を実施していた。
この2年間で上場企業の配信率は約6倍と伸びており、企業のRSSに対する取り組みに変化がみられた。一方、官公庁については国土地理院、公正取引委員会、消防庁、国土交通省、政府官邸が該当するが、全体的に配信率は低く対応に遅れがみられる(図1)。
同調査は2008年10月1日〜10日で実施。各Webサイトのトップページから実際にRSS配信が確認できたサイトのみをRSS対応としている。
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