220の国家重点実験室を建設：中国ビジネス最前線

中国政府は国家基礎研究に必要な数多くの優秀な人材を集め、科学の第一線で活躍する人材を輩出する重点実験室の設置を加速する。

[内田総研グループ，ITmedia]

▽金融業が北京の筆頭産業に

　北京市ではこの5年間に、金融業が年平均12.9％のペースで成長しており、昨年の増加値は1493億5800万元（約2兆910億円）に上り、市の国内総生産（GDP）全体の14.2％を占めている。

　北京市は銀行、証券、保険の三大業界の大・中規模基幹金融機関や国際金融機関の集積地となっており、昨年末現在、市内の営利性金融機関は5165機関に達し、北京で法人登録しているものが641機関で全国トップとなった。銀行業を営む各種金融機関約3500機関のうち、外資系が153機関に上っている。

　保険業を営む各種金融機関81機関のうち、外資系は28機関、証券業を営む各種金融機関16機関のうち合弁によるものが5機関、ファンド管理会社12社のうち合弁によるものが5社で、先物取引会社は19社となっている。

▽国家漢方薬産業基地、20ヵ所に

　「2009年伝統医薬国際科学技術会議」が11月9日開かれ、ここ10年で中国に20カ所の漢方薬科技産業基地が建設されたことが明らかになった。

　2008年の漢方薬工業と漢方薬材の生産総額はそれぞれ2174億8900万元と575億1800万元にのぼり、技術革新をけん引したほか、産業発展の推進、サービスプラットフォームの構築、優秀な人材育成などの面で著しい成果をあげている。

　科学技術部の劉燕華副部長によると、漢方薬の現代化、国家化を加速しようと、同部は1998年に「漢方薬現代化産業行動計画」を正式に立ち上げた。1999年に科技部が初の国家漢方薬科技産業基地（四川省）の建設を認可して以来、これまでに20の漢方薬科技産業基地が建設された。うち四川省や広東省など11カ所の基地はすでに第1期建設計画の検査に合格している。

　中国では漢方薬科技産業基地の建設を通じて、この10年間で多くの漢方薬企業が育成され、漢方薬工業も急速に発展している。

▽220の国家重点実験室を建設

　中国科学技術部は、2008年末の時点で中国が運営する国家重点実験室は220カ所、試点国家実験室は6カ所あり、実験室の建築面積は161.6万平方メートル、機器・装置は20万台を上回り、総価値は130億1000万元になるとした。

　中国国家重点実験室は化学、数理、地学、生命、情報、材料、工程の7つの分野をカバーし、中国大陸部の22行政区に分布する。現在、香港と協力して建設された国家重点実験室は華南腫瘍学国家重点実験室をはじめ、脳と認知科学国家重点実験室、新発伝染性疾病国家重点実験室、農業バイオ技術国家重点実験室、ミリメートル波国家重点実験室の5カ所ある。

　国家重点実験室は国家基礎研究に必要な数多くの優秀な人材を誘致、育成し、科学の第一線で活躍する人材を輩出している。

※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。