車載電池から始めるデジタル・プロダクト・パスポート（DPP）（1/2 ページ）
サーキュラーエコノミーに向け始まる多様なイニシアティブ
2019年以降、GAIA-X、 DPP、Catena-X等、多様な政策が欧州中心に相次いで開始している。（図1）
図1：サーキュラーエコノミーに係る代表的なイニシアティブ
これらイニシアティブにて注目すべき共通項は大きく3点。1点目は、対象領域としてサプライチェーンの裾野が広い自動車業界を中心に始まっていること。2点目は、「データ」の取扱いによりサーキュラーエコノミーの実現を志向すること。資源循環には、製品・材料のデータを正確に把握し、企業間で統一の規格による共有が必要ゆえ、イニシアティブへの参加企業には、データ整備が求められる。3点目は、欧州外のデータ／ソフトウェア関連プレイヤーの参画もみられること。例えば、IBM、Cisco、Microsoft等の米系企業に加え、Fujitsu、日立製作所等、データの規格整備に長けた日系企業にも裾野が広がっている。
車載電池から施行されるDPP
DPPとは、サーキュラーエコノミーを促進すべく、製品の情報を記録する「電子パスポート」である。製品情報には、製品の全ライフサイクルにおける重要なデータとして、製造元、使用材料、リサイクル性、解体方法や利用履歴等が含まれる。最終的にはあらゆる業界・製品を対象にする構想だが、直近では、2022年に採択された欧州電池規則に即し、車載電池を皮切りに開発が進んでいる。
開発が進む中、DPPへの不安も、いくつかのOEMから寄せられている。例えば、ある欧州OEMのバッテリーリサイクル部門ヘッドは「データはOEMにとっての差別化要素ともなりうるため、データ共有に対してはセンシティブになる」。別の欧州OEMのサーキュラーエコノミー部門ヘッドは「DPPの重要性は理解しているものの、実際にデータを整備するのには時間がかかる」などの懸念を口にしている。
しかし、DPPに対応できなければ、サプライチェーンから締め出されるリスクもある。弊社としては、欧州OEM数社の関係者へのインタビューも経て、大きく3ステップでDPPに対して最低限備えることが重要と考えている（図2）。
DPPに対する足許の対応ステップ
まずは、DPPの正確な理解を基に、シンプルな社内タスクへの整理から始めるべきである。続いて、場合によっては法・制度周りのエキスパート投入も視野に入れながら、関連部署やサプライヤーに対し、対応すべき内容をシンプルかつ丁寧に説明する「コミュニケーション」も重要。そして最後に、DPPがローンチされてから、迅速にタスクを「実行」に移す流れで進めるべきと考えている。
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