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» 2008年02月29日 10時00分 公開

小さなシステムにも1/4ラックから安心のハウジング、選べる7都市:リコーが中堅・中小企業向けハウジングサービスを開始

中堅・中小企業が事業継続に遅れをとる中、リコーはデータセンターを活用した小規模ハウジングとサーバ監視・運用代行サービスなどを低料金でパッケージ化した商品を開発。IT基盤の安定と管理者の負担軽減を両立させるサービスとして注目されている。

[PR/ITmedia]
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9.11以降BCPが重要な経営課題に

 自然災害や不測の事態が発生した際に、目標とするサービスレベルの保持、あるいは許容時間内に重要業務を回復させるための事業継続計画(BCP)が重要な経営課題となっている。

 米国におけるBCPへの関心は、2001年の9.11同時多発テロの際、バックアップセンターを機能させた企業の早期復旧が注目されて以降急速に高まった。その後も、ニューヨーク大停電(2003年8月)やハリケーン・カトリーナ被害(2005年8月)などによってその運用体制の構築が最優先事項の1つとなった。

 一方日本では、新潟県中越地震(2004年10月)や新潟県中越沖地震(2007年7月)において、被災企業の事業中断が取引先へ広く影響する事態が現実となり、今後のBCP策定が急がれている。

 ゴーイングコンサーン(継続企業の前提)でサービスを止めないことが義務づけられる現代のビジネスでは、重要な経営資産である企業データのバックアップや業務システムの迅速な復旧など、IT環境における事業継続の重要性は高まる一方となっている。

 さらに、内部統制実現に向けたIT基盤の整備や、取引先から求められるITガバナンスの強化、複雑化する脅威に対するセキュリティ施策など、安全で安定したサーバ環境の構築がますます求められている。そのような背景もあって、大企業では堅牢なデータセンターの構築や信頼あるIDCへのアウトソーシングが進んでいる。

 しかし、体力的に不利な中堅・中小企業(SMB)の場合、サーバが事業所内の脆弱な環境に設置されていることが多く、BCP策定やセキュリティ対策が十分になされていないのが現実だ。また、SMBのシステム管理者は他の業務と掛け持ちで管理業務に従事する場合もあり、個人に物理的、精神的な負担が重くのしかかる。仮に、その担当者が突然に退職や休職した場合、会社が受ける事業継続上のダメージは少なくない

サーバ管理に不可欠な機能を低料金で

 そんな中、リコーは今年1月11日、同社のITサービス総合メニュー「ITKeeper」シリーズに加わる新商品として、従業員が50〜300人クラスの中堅・中小企業、事業所向けのデータセンターパッケージ「エンタープライズマネージドサービス ハウジングパック」の発売を開始した。

image 図1 「エンタープライズマネージドサービス ハウジングパック」の商品構成

 ITKeeperの柱の1つである、事業継続ソリューションをベースに、よりSMBが利用しやすいよう、ハウジングに必要な機能をメニュー化したのが「ハウジングパック」だ。東京をはじめ、札幌、仙台、大阪、名古屋、広島、福岡の主要7都市に設置したリコーのデータセンターでユーザーのサーバをハウジングし、監視統制センターによる24時間365日のフルタイム監視と、全国一律のユニバーサルサービスを提供する。

 単なるコロケーションとは異なる「ハウジングパック」の最大のポイントは、サーバ管理に不可欠なサービスが盛り込まれた内容と、ラックを1/4又は1/2サイズに分割し小さな単位に特化したことで低額な料金体系で利用できる点にある(図1)。

 基本メニューは、1/2ラック(19インチラック19U)か1/4ラック(19インチラック9U)でユニットを利用できる「ハウジングサービス」をはじめ、フルタイムで監視し障害のリモート切り分けを行う「監視サービス」、サーバの稼働状態を定期的に確認する「運用代行サービス」、監視・保守・運用で得られた情報を定期的に報告する「管理サービス」の4つで構成される。

 また、基本メニュー以外の要望を持つユーザーのために、オプションとして、各基本メニューの拡張や、「障害復旧サービス」、「回線サービス」などのメニューを7つ用意。それぞれのサービスは必要に応じてカスタマイズにも対応する。

 機能をメニュー化したことで、利用開始までの時間を極力短縮できるとともに、事業所内のサーバ類が撤去されることでシステム管理者の負担を軽減し、本来の業務に集中することが可能となる。

事業継続性維持と管理負担の軽減を両立

 リコーには、複合機などのメンテナンスで構築した全国434カ所のサービス拠点と約5000名のカスタマーエンジニア(CE)が存在する。本サービスのリリースに伴うサービス体制強化のため、データセンターの隣接地域にIT専用サービスステーション(エンタープライズサービスステーション=EPSS)を新たに配置し、ITサービス専任のCEを配置した。コンサルティングを伴ったオンサイト保守サービスを行うことで、プリンターの紙詰まりからネットワークの障害対応に至る、顧客の困り事にワンストップで対応できるようになっている。

 さらに、EPSSが「ハウジングパック」の提案を牽引していくことで、老朽化したサーバ群を整理し、最新のサーバに集約する効率化を前提としたコスト削減提案を行っていくという(図2)。

image 図2 ハウジングパックで運用する場合との比較例 コスト面でもメリットがあると試算している

 高い事業継続性を維持しながら管理の負担を軽減することは、もはやSMBにとってトレードオフの選択ではなくなった。リコーの「ハウジングパック」はゴーイングコンサーンを実現しうる最適なソリューションの1つといえるだろう。


ホワイトペーパーダウンロード

サーバ数台から対応、中小規模に特化したサーバ運用管理サービス

これまで、コストが掛かり過ぎるためにデータセンターサービス導入をためらっていた中小企業のために、小規模からでも対応するリコーのパッケージ型データセンタサービスを紹介する。

 サーバ管理における内部統制対応への要望は、大規模企業にとどまらず中堅・中小規模企業にまで広がってきている。しかし、2〜5台程度のサーバを管理している中堅・中小規模企業がデータセンターを利用する場合、費用面で厳しいという現状がある。

 リコーではそのニーズに応えるため、従業員50〜300人クラスの企業、事業所に特化したパッケージ型データセンターサービス「エンタープライズマネージドサービス ハウジングパック」を発売した。サービス内容やオプションプランなど、詳細はホワイトペーパーにて。

TechTargetジャパン ホワイトペーパー ダウンロードセンターにて入手できます。


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提供:株式会社リコー
企画:アイティメディア営業本部/制作:ITmedia エグゼクティブ編集部/掲載内容有効期限:2008年3月28日