Special
» 2018年03月22日 10時00分 公開

「使い分け」と「買い分け」が重要なキーワード――延命保守に続くSATの次世代サービス

インフラの保守は、SATがこれまでに提供してきた得意分野である。しかし、ここにデータベースやミドルウェアなどのサポートが加わることで、お客さまの要望も一変する。そこで、重要になるのがビジネスパートナーとの協業を強化する取り組みである。

[PR/ITmedia]
PR

 フラッシュストレージや分散ストレージ、クラウドなど、新しいテクノロジーが次々と登場しているが、データを格納するためのミドルウェアやデータベース、ハードウェアといったデータ基盤の変革期をどのように乗り切ればよいのだろうか。また、こうした背景の中で、企業は大切なデータを守るミドルウェアやデータベース、ハードウェアをどのように選択し、維持管理をすればよいのだろうか。

 デジタル変革に対応するためのカギはなにか。データ基盤の変革にどう取り組むべきか。ストレージの長期利用を実現する「延命保守サービス」で、数多くの実績や経験、ナレッジを蓄積してきたエスエーティ(SAT)の営業本部 取締役 営業本部長の昆野元彦氏、および技術本部 フィールド・サポート部 専任部長の石川賢治氏に、アイティメディア エグゼクティブ・プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。

延命保守サービスに続くSATのソリューションとは

浅井英二(以降、浅井) 前回、SATの延命保守サービスが、長期に活用してきた「捨てられない」「移行できない」データを、第三者が保守するソリューションとして、多くのお客さまに受け入れられているという話を伺いました。しかし、コンピューティング環境やデータ活用の仕掛けは、日々進化を続けています。

 中でも、現在のビジネスにおいては、データ活用が不可欠ですが、データの領域や幅がますます広がり、スピード化に拍車が掛かっています。そのため、お客さまの情報システム部門では、変化にいかに対応していけばよいか、難しいチャレンジに直面しています。そうした中、データ活用の現場では、どのような課題があるのでしょう。

SAT 営業本部 取締役 営業本部長 昆野元彦氏

昆野元彦氏(以降、昆野) 現在、ICT業界は、大きく様変わりしています。以前はシンプルで、ハードウェアはハードウェアメーカーが、ソフトウェアはソフトウェアベンダーが、それぞれサポートを提供し、それをインテグレートするSIベンダーがいるという構図でした。しかしそのような構図におけるサポートはお客さまにとって制限が多く、要件にあったサポートを選べないという課題を抱えています。

 メーカーは売る側の論理として、「あれがあります」「これもあります」と、さまざまな情報を提供します。私自身、以前メーカーにいたときは、メーカーのサービスを選ぶのが最適だと思っていましたが、現在の立ち位置になってみると、お客さまにとって最適なサポートは必ずしもメーカーの提供するサービスだけでは補いきれないと考えるようになりました。メーカーのサポートだけに頼らず自社システムに最適なサービスを選択することが求められます。

浅井 選択肢の一つとして、延命保守サービスがありますが、それに続くソリューションとして、SATはどのような施策を考えているのでしょうか。

昆野 SATという会社は2006年に、システムの基盤となるインフラの保守からスタートした会社です。現在、お客さまならびにビジネスパートナーに対して、インフラからデータベース、ミドルウェアと、上位層に向かって構築サービスを含めたサポートができる体制の拡充を進めています。お客さまからも、インフラから上位層まで、一貫したサポートを提供してほしいとの要望が増えています。

 これから、さらにデータ量も増大し、使い方も多様化してきます。例えば、オープンデータをいかに活用するかなど、データの取り扱いに注目が集まっています。そこでわれわれが培ってきたインフラのサポートと補完関係にある、データベース関連の事業にフォーカスしているパートナーとの協業を強化し始めました。

1社だけではお客さまの要望に100%応えられない

浅井 ユーザー企業の情報システム部門は、利用者向けのサポートが中心で、運用管理を含むインフラの保守は、ベンダーに任せてしまうことが多くなっています。ユーザー企業にサポートを提供しているビジネスパートナーと協業するときのポイントについて聞かせてください。

昆野 SATのビジネスパートナーの多くは、データベースやミドルウェア、アプリケーションの分野が専門なので、ハードウェアのサポートはあまり得意としていません。そのためビジネスパートナー自身も、1社だけではお客さまの要望に100%応えることができなくなっています。

 SATは、ハードウェアに精通したエンジニアが多いので、こうしたビジネスパートナーとうまく補完関係を築くことができます。すでに5〜6年、パートナーシップを結んでいるベンダーが多いのですが、2018年よりその関係をさらに強固にする施策を展開しています。これにより、さらなる相乗効果が期待できると考えています。

 これを延命保守サービスに続く、SATの次世代サービスと位置付けています。この取り組みは、われわれにとっても大きなチャレンジなのです。

延命保守サービスに続くSATの次世代サービス

2018年春よりグローバル対応を具体化

浅井 新たに取り組む分野などあればお聞かせください。

昆野 2018年春ごろに、より具体的になる取り組みがグローバル対応です。日本に本社を置く企業でも、海外拠点を作り、グローバルにビジネスを展開する機会が増えており、本社だけでなく、海外も含めてサポートしてほしいという要望が増えています。

 この分野も、メーカーの新しいグローバル戦略にわれわれが対応した一例です。SATはどちらかといえば外資系メーカーとの関わりが深いので、グローバル対応は強力な武器になると考えています。そこで社内でも、全社員に対して英語教育を開始するとともに、即戦力として海外の人材を採用し始めています。

 これは言語だけではなく、文化や風習の違いを理解することも含めて考えています。特にこの3〜4年、新卒を採用していますが、若い世代に海外の人と仕事をする機会を与えるという目的もあります。やはり日本人と外国人は、考え方の違いもあるので、お互いにいい刺激になっているようです。

浅井 グローバル対応は、直接サポートをするのでしょうか。それともパートナーと一緒にサポートを提供するのでしょうか。

昆野 現状では、直接サポートしています。外資系のソリューションを導入すると、最初の窓口としては日本法人のサポートを日本語で利用できますが、最終的には本国と英語でコミュニケーションする必要に迫られます。そのとき、英語でコミュニケーションできる人材がそろっていることもSATの強みの一つです。英語でコミュニケーションできる人材が不足している日本企業は、まだまだ多いので重宝がられています。

SAT 技術本部 フィールド・サポート部 専任部長 石川賢治氏

石川賢治氏(以降、石川) グローバル対応は具体的には、ある日本企業の外資系ハイエンドストレージをサポートしています。マニュアルだけで全てのサポートができるわけではなく、リモートアクセスで特殊な操作をしなければならないこともあります。このときベンダーの担当者に、何をやってほしいかを英語で伝える必要があります。

 また、外資系のソリューションに関しては、海外のパートナーがより多くの経験や実績、ノウハウを持っています。例えば技術サポートに関しては、米国で第三者保守を提供している保守サービスベンダーと協業しています。

かゆいところに手が届く“ニッチ”なサポートが必要

浅井 ある面では、メーカーのサービスと競合してしまうのではないですか。

昆野 われわれは、メーカーに対抗するのではなく、あくまでもメーカーサポートとは補完関係にあると考えています。お客さまは、メーカーのサービスを利用しながら、足りない部分でSATのサービスを利用すればよいのです。お客さまには、うまく「使い分け」「買い分け」をしてほしいと思っています。

 新たな価値を生み出す部分には十分に投資して、そうでない部分に関してはコスト削減が必要です。オンプレミスとクラウドの選択も同じです。クラウドに関しては、だいぶ浸透してきましたが、マルチベンダー環境を、いかに「使い分け」「買い分け」するかという発想は、まだまだ浸透しきれていないのではないでしょうか。

 一方、投資しなければならないシステムでも、タイミング的に延命保守しなければならないこともありますが、これも「使い分け」「買い分け」の考え方の一つです。

浅井 メーカーのサービスとSATのサービスは、どのようにすみ分けられるのでしょうか。

昆野 メーカーは、お客さまに提供できるサポート範囲が限られています。過去の製品も含め全てをサポートするのは不可能なので、ある程度の線引きが必要になります。これまでは、その隙間を日本のSIベンダーが埋めてきました。

 しかし、テクノロジーの多様化により、サポート範囲がさらに拡大し、SIベンダーでも困難になっているのが現状です。そこで、お客さまのかゆいところに手が届く“ニッチ”なサポートが必要であり、SATの次世代サービスが有効になるのです。

浅井 優秀なエンジニアという人材も、SATの差別化要因になるのでしょうか。

石川 確かに人材は重要で、エンジニアは技術力につきます。求められるのは、何か問題が発生したときに、自分で考えて解決できる能力です。メーカーに頼らなければ、問題を解決できないのではSATの仕事はできません。そこで、ベテランエンジニアのスキルやノウハウを、次の世代に継承することが必要です。

 基礎がしっかりと確立できていれば、少々の壁にぶつかっても解決方法を模索することができます。創業時のコアメンバーには、そうした勘所が分かっているエンジニアがそろっていることは、SATの強みといえます。ただし、学ぶことはまだまだたくさんあります。

浅井 最後に、お客さまにメッセージをお願いします。

昆野 SATは、お客さまにとって、本当に必要なものは何かを伝えられる会社になりたい、これまでに培った経験や知見、実績、ノウハウを最大限に活用し、「使い分け」「買い分け」を正しく伝えられる会社でありたいと日々奮闘しています。迷ったり、困ったりしていることがあればぜひご相談ください。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


提供:株式会社エスエーティ
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エグゼクティブ編集部/掲載内容有効期限:2018年4月21日