世界中の取引先とのデータ連携を迅速かつ容易に実現、GXSが提案するB2Bアウトソーシングの強みとは？：TCO削減を実現する経営革新を

世界的な経済不況により企業システムの運用コスト削減は待ったなしの状況にある。ビジネスインフラの効率化に加え、さらなるビジネス拡大に向けてグローバル規模で新たな企業間取引を効率的にかつ円滑に構築するニーズが高まっている。全世界で3万5000社を超えるユーザーを持つGXSが提供するグローバルB2Bアウトソーシングサービスを通じて、企業はTCOを削減しながら、世界中の企業とのデータ連携を迅速かつ柔軟に展開することが可能だ。

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TCOの削減と機能拡張を同時に成し遂げるために

GXS日本法人 代表取締役社長 田中良幸氏

　日本企業は今、逆風の真っ只中にある。サブプライムローン問題に端を発した世界的な景気の底冷えにより、多くの企業が深刻な売り上げの低迷に見舞われている。さらに製造業を中心に長らく経営の追い風となっていた為替レートも、景気後退以後、一転して円高に振れるなど、日本企業を取り巻く環境は深刻さを増す一方だ。

　こうした厳しい経済状況を背景に、現在、業種や業界を問わずあらゆる企業がコスト削減を進めている。もちろん、コスト削減の対象は企業の経営基盤と言える情報システムにも及び、システム開発から維持、運用に至るTCO（Total Cost of Ownership）の削減が企業に強く求められている。

　加えて、経済活動のグローバル化が急速に進展する中、企業にとってその対応も不可欠であり、世界中の企業と取引を行うための機能をITインフラに実装することが急務となっている。その結果、企業は情報システムのTCOを削減させつつ、ITインフラの機能を拡充させるという、難題に取り組む必要に迫られているのだ。

　双方を達成するためのアプローチの1つとして、今、多くの企業が注目しているのが、B2B（企業間電子商取引）アウトソーシングの利用だ。ビジネス業務の迅速化や効率化を目的に、これまで製造業を中心に多くの企業でB2Bの利用環境が整備されてきた。しかしながら、企業間取引を行う際に取引先と異なるシステムとネットワーク環境を使用していると、業務にかかわる大量のデータが発生してしまう。このため、業務を円滑に進めるためにはITインフラ環境を個別に整備する必要があり、結果としてシステムが肥大化し運用コストが増加する事態を避けることはできなかったのだ。

GXSが提供する「TCO Advantage（コスト削減手法）」でB2Bアウトソーシングの利用によるTCO削減効果を可視化する

米GXSグローバルセールス シニアバイスプレジデントを務めるジョージ・シュルツ氏

　40年以上もの歴史を誇るB2Bソリューション・プロバイダー最大手のGXSは、グローバルB2Bアウトソーシングサービスである「GXS Managed Services」を通じ、企業のB2Bシステムのアウトソース支援にあたっている。現在、グローバルB2Bをはじめ、サプライチェーンマネジメント（SCM）や情報の同期化など、世界中の企業との取引で発生する各種情報の処理に不可欠なITシステムの整備を側面から支援するソリューションを展開しており、そのユーザーは米フォーチュン誌の「フォーチュン500」の約75％、全世界で3万5000社にも上る。

　また、GXS Managed Servicesのサービス基盤である「GXS Trading Grid®」を経由し企業間取引を行うことで、取引先などのデータを適切なデータフォーマットに自動変換。業務の自動化を実現し、迅速かつ効率的に企業間取引を行うことが可能となる。B2Bシステムをアウトソースすれば、毎月一定額の利用料を支払うだけでB2BシステムのIT基盤を安価に整備することが可能になるわけだ。

　そうした経験から同社では、B2Bシステム構築に必要となるイニシャルコスト、ランニングコストを集計し、アウトソーシングの利用前、利用後のTCOの可視化を行う「TCO Advantage（コスト削減手法）」を提供している。

　同社のグローバルセールス シニアバイスプレジデントを務めるジョージ・シュルツ氏は、「B2Bアウトソーシングサービスを提供するベンダーは、まだ日本では馴染みの薄い存在だろう。だが、海外では、金融やメーカー、小売など、当社のユーザーは大企業から中堅・中小企業まで幅広い。なぜならB2Bプラットフォームを自社で整備するのではなく、当社が提供する『GXS Managed Services』で利用いただくことで、インフラ整備のための初期投資が不要になるとともに、運用に必要となる人件費も削減され、大幅なTCOの削減が可能になるからだ」と語る。

　また、「GXSが提供するSaaS（サービスとしてのソフトウェア）を利用することで、各種情報の一元化を図れる。例えば輸送ステータスなどの可視化を通じて、安全在庫を削減できたり、輸送リードタイムを最適化できたりといったメリットがもたらされ、物流コスト削減を実現することが可能だ。その結果グローバルBtoBビジネスの効率化を促進できる」と、アウトソーシングのメリットを強調する。

　もっとも、アウトソースによって削減を見込めるTCOは、システムの規模や運用体制などにより大きく左右する。その算出を支援するために同社では、ハードウェアの導入に必要なイニシャルコストから、ネットワークの維持、ソフトウェアやOSのバージョンアップなどの運用にまつわるランニングコスト、さらには運用に携わるスタッフとその平均年収といった情報まで集計し、アウトソーシングの前後でのTCOをグラフ化して可視化することができる「TCO Advantage」を提供している。それを通じて「GXS Managed Services」の利用に先立ち、TCOの削減額を数値として把握することができる。

　GXSの日本法人で代表取締役社長を務める田中良幸氏は、「TCOはさまざまな要素が複雑に絡み合っていることから、算出が困難なケースがある。だが、TCO Advantageを用いれば、各種の情報を入力するだけでTCOの概算を算出することが可能になる。スタンフォード大学の調査では、B2Bアウトソーシングを利用している企業は245％ものROIの向上を実現している。その実現に向けTCOを迅速かつ容易に可視化できるTCO Advantageは、経営環境の変化がますます激しさを増しつつある中で、意思決定を迅速化する上でも極めて有効な手段だといえる」と強調する。

各国のEDI標準への対応を通じ、迅速なグローバル展開が可能に

　GXS Trading Gridは、各種EDI標準と高い相互接続性を確保しており、その利用を通じて海外展開を加速させることができる。一般的に各種EDIの技術標準は、国内の自動車業界や金融業界におけるJNX（Japanese automotive Network eXchange）や全銀協手順、ハイテク業界での世界標準であるRosettaNetなどのように業界ごとに整備されるとともに、商慣習を踏まえて地域ごとに個別に策定されてきた。その結果、海外工場の新設など企業がグローバル展開を進める際には、各国のEDI標準への対応が求められることになり、そのことが迅速なグローバル展開を妨げる要因になっていた。

　GXSでは長年にわたりGXS Trading Gridの機能拡張に取り組み、世界各国の一般的なEDI標準への対応をすでに完了している。どの国のどの企業と、どのような種類の情報をやり取りしたいかを同社に伝達するだけで、早ければ数週間以内にも、受発注データを取り扱える環境を整えることができる。

「GXS Trading Gridはさまざまなデータ変換に対応していることに加え、世界40カ所に拠点を構えてB2Bに必要なネットワークの拡張も手掛けており、あらゆるニーズに迅速に対応できる。当社を利用することで、すでに当社に接続している膨大な数の企業との受発注環境を容易に整えることが可能だ」（田中氏）

　GXS Trading Gridを利用することで得られるメリットは、ほかにもさまざまだ。例えば各国の細かなニーズを考慮に入れ、グローバルでの商品展開の最適化が可能になることもその1つ。これも、サプライチェーン上のすべての取引先と在庫情報やPOSデータに代表される販売情報の共有が可能なGXS Trading Gridだからこそである。また、出荷内容、予定、輸送業者などの詳細情報を提供する、事前出荷通知明細の電子的なやり取りが可能になることで、取引先との業務プロセスを統合、ひいては自動化できるほか、サプライチェーンでの一連のモノの動きが可視化された結果、新たな“気づき”が生まれる可能性も少なくない。その実現に向け、同社では情報の考察手法についての提案もユーザーに行っている。

段階的な利用拡大によりシステム移行リスクを低減

米GXS アジアパシフィック＆ジャパン担当 バイスプレジデントのレイモンド・テイ氏

　B2Bシステム基盤の選定にあたっては、信頼性や安全性の高さも重要な要素である。これまで多くの企業が限られたシステムインテグレーターにシステム構築を任せてきたのは、システムダウンのリスクを最小化させるためだ。これに対して同社では、米国公認会計士協会（AICPA）が定めた、アウトソーシングサービスをはじめとした受託業務に関する監査基準「SAS70 Type2」の認証を受けることで、情報セキュリティの強化、業務上の内部統制を確保している。加えて、欧州と米国に設置されたデータセンターでは、ハードウェアの冗長化が図られるとともに、両センター間でのデータの同期化を行うなど、入念なディザスタリカバリー対策も行われている。

　田中氏によると、日本企業は厳しい経済環境の中にありながらも総じて冷静に、次なる成長軌道を描くための地盤固めを進めているという。実際に、同社に寄せられる問い合わせは今年に入って急伸している。そうした企業に対して同社が提案しているのが、GXS Managed Servicesの段階的な利用拡張だ。まずは限られた分野の企業間取引において利用を進め、そのTCOの削減効果を確認した上で全社展開を進めるとともに、在庫や取引の可視化を通じた業務高度化を推進するというのが具体的な内容だ。

　米GXS アジアパシフィック＆ジャパン担当 バイスプレジデントのレイモンド・テイ氏は、「ある多国籍企業では、エリアごとに整備してきたEDIネットワークシステムを段階的にGXS Managed Servicesへ移行し、利用範囲を拡張している。EDIネットワークシステムを共通化したことで、グローバルで円滑かつ効率的に業務を遂行できるようになった。これは、われわれがグローバルに事業を展開しているからこそ可能なことである。また、米国に本社を構えるスポーツ用品メーカーは、日本市場への展開を強化するためにGXS Managed Servicesを利用し、サプライチェーンの統合を図っている。こうした事例を参考にすれば、企業ごとに適した展開手法を見出すことができるはずだ」と同社のアプローチのメリットを説明する。

　こうした取り組みをさらに推進すべく、同社では現在、顧客起点でのサービス強化に取り組んでいる。流通や自動車、ハイテク、金融など業界別の営業部隊を編成し、各組織でノウハウを蓄積しやすい環境を整えたのもそのためだ。加えて、より多くの顧客とのチャネルを築くため、同社と共同で営業活動を展開するパートナー企業の拡充に力を入れている。

「ユーザー企業それぞれに専任の担当者を置き、グローバルシステムの運用に責任を持つなど、当社では新規顧客を開拓する支援体制もグローバルで整備してきた。この点が評価され、グローバルでさまざまな業種の企業がGXS Managed Servicesに接続している。SCMにまつわる顧客の課題解決に注力することで、今後も同サービスのさらなる利用拡大を図りたい」（田中氏）

　国境を越えた取引がますます拡大する中、同社はSCMの強化、拡大に向けて欠くことのできない企業パートナーになりそうだ。

第8回ITmedia エグゼクティブフォーラム： 　ピンチをチャンスに変えるニッポン企業の競争戦略
日時	2009年7月23日（木）10：00〜13：00 　（受付開始9：30）
会場	青山ダイヤモンドホール 1F ダイヤモンドルーム
参加費	無料／事前登録制
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