企業と個人、エコ製品に対する意識にギャップ

間もなく開催される洞爺湖サミットに向けて、Beat Communicationがエコに関する調査を実施した。

[ITmedia]

　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）開発のBeat Communicationは7月3日、環境問題への意識や取り組みに関するアンケート調査結果を発表した。企業での環境問題に対する関心は高まっている一方で、エコ製品の導入についてはあまり進んでいないことが分かった。

エコに関するアンケート調査の結果

　同調査は、リサーチサービス「AQUTNET」（運営：ソフトバンク クリエイティブ）の会員を対象に2008年6月20日から26日の期間に実施した。有効回答数は2214名。調査によると、5割以上の企業（勤務先）が環境問題に取り組んでいるが、企業全体で推進しているのは3割に満たず、ある一部での活動にとどまっているという。活動内容については、社内でのごみの分別やエアコンの温度調整から、二酸化炭素（CO2）削減を目指すプロジェクト「チームマイナス6％」への参加、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得など多岐にわたる。

　またエコ製品に関して、個人的に関心を示す人々が7割を超える一方で、企業での導入検討については半数以下という結果になった。

　7月7日から始まる「北海道洞爺湖サミット」については、ほとんどの人々が認知し、8割以上が議長国の日本に積極的な提言や行動を期待している反面、約1割がサミットで環境問題が議論されることを認識していないことが分かった。