情報管理の“鍵”はエンドポイントセキュリティ:ITmedia エグゼクティブセミナーリポート(2/2 ページ)
企業の情報をいかに安全に管理していくかは内部統制を進める上で重要になる。特にグローバル展開する大企業においては、グループ子会社やパートナー企業を多く抱えているため、情報管理の善しあしが企業の競争力に跳ね返る。
情報管理技術の活用により競争力の強化を支援
セキュリティポリシーとファイルに付与するタグ情報を組み合わせることで、ファイルの移動をきめ細かく制御できるのもDigital Guardianの魅力の1つ。例えば、タグが付与されていない場合には特定のファイルサーバやフォルダから情報を移動できないようポリシーを設定することで、USBメモリなど外部記憶装置の利用を許可したまま特定の情報のみ持ち出しを一律に禁止することができる。もちろん、ポリシーが付与されていない場合には社員はファイルを自由に持ち出せ、しかもタグ情報を基にどの情報がどのPC内に存在するのかまで把握することも可能だ。
「Digital Guardianを活用すれば、社員の業務に与える影響を極小化できる。加えて、関連企業も含めて従業員の情報にまつわるリスクを提言させることも可能だ」
これらの点が高く評価され、同製品は世界中で広く利用されており、半導体の設計を手掛ける米Broadcomでも、アウトソース先での設計データの漏えいを防止するため、約40種類の製品を比較検討した上で同製品を採用。正社員や派遣社員、関連会社の社員によるセキュアな情報アクセス環境の整備に役立てている。また国内でも、トヨタ自動車九州で社員が設計図面データを暗号化し忘れた際の対策として同製品を導入。グローバルなサプライチェーンでの安全なデータのやりとりに活用を進めている。
花野井氏によると、情報管理技術の活用を進めることで企業はさまざまな面で競争力の強化を期待できるのだという。
「より高度な情報管理の仕組みを確保できれば、情報の活用範囲をパートナーにも広げられ、モバイルをはじめとした新たなワークスタイルの採用を促進させることもできる。Digital Guardianの提供を通じ、企業の業務高度化に向け今後とも支援したい」
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