米環境保護庁が画策する新たなENERGY STARプログラム（前編）：トレンドフォーカス（2/2 ページ）

IT業界は過去5〜6年で電力消費が倍増し、重厚長大産業と同様にエネルギー集約型の産業に変わりつつある中、省エネ性能を測定するベンチマークや世界共通のメトリックスを設け、エネルギー効率の良いデータセンターを定義づける動きが米国で始まっている。

[富永康信（ロビンソン），ITmedia]

スペースの有効利用から電力の効率的な使用へ

　すでに米国では、省エネ性能を測定するベンチマークや世界共通のメトリックスを設けて、政府としてエネルギー効率の良いデータセンターの定義づけが必要だとの認識に至っている。そのために必要な手法や管理技術とは何かを明らかにした上で、認定の仕組み作りを進め、省エネ設備への投資に踏み切った企業に対してはそれを表彰するインセンティブなども活用していくという。

　「いまやIT業界は完全にエネルギー集約型の産業になった。データセンターのTCOは上がり、信頼性が下がってきている。データセンターがさらに高価なものになっていくことを考慮し、今後のオペレーションを変えていくことが必要だろう」と話すファナラ氏は、世界中でデータセンター建設ラッシュを迎えているが、電力コストと冷却コストの急激な上昇がデータセンターのオペレーションの転換を迫る形となっているという。

データセンターのコスト比を示したグラフはまるで「パックマン」。土地や建造物の占めるコストに比べ電力消費量が圧倒的に大きいことがわかる

　従来のデータセンターではスペースの有効利用が施策の中心だったが、これからはハードウェアによる電力の効率的な使用が最優先される。また、投資家も顧客も政府当局も、データセンターの運営について省エネであることやCO2の排出を抑制していることを厳しく監視するようになる。そのため、企業にはエネルギー効率を高めるためのシステムや冷却装置への新たな投資が求められているのだという。

　では、サーバやデータセンターでのENERGY STARプログラムとはどのようなものなのか。続きは次回。