「グローバル戦略の第一歩」――富士通が独Siemensとの合弁を子会社化

富士通は、欧州におけるSiemensとの合弁会社の株式をすべて取得することにより、海外事業の強化を加速させる。

[伏見学，ITmedia]

　富士通は11月4日、独Siemens AGとの合弁会社でサーバなどのIT製品を開発するFujitsu Siemens Computers（FSC）について、Siemensが保有する株式すべてを取得することで合意したと発表した。株式の買い取り総額は約4億5000万ユーロ。関係する政府機関の承認を条件に2009年4月1日に有効となる。

グローバル展開に意欲をみせる野副州旦社長

　同日に行われた記者会見で富士通の野副州旦社長は「全社で取り組むグローバル戦略に向けた第一歩」として、2008年6月の社長就任以来、繰り返し強調している「海外事業の強化」という経営計画が順調に進んでいることをアピールした。株式取得の経緯について、「2009年3月に事業の見直しを検討することは設立段階から予定していた話」（野副氏）としている。Siemensが今後はエネルギー、インダストリー、ヘルスケアの3分野に事業を集中することと、富士通がグローバル展開を踏まえてサーバをはじめとしたITプロダクトの開発、製造拠点を（FSCの）1カ所に集約していきたいという意向により、両社が協議してきた結果、FSCの完全子会社化が決定した。

　子会社化により、富士通はグローバルで統一したサーバ製品を顧客に提供することが可能になるほか、従来のように商品が日本とFSCで重複することによる遅延が解消されるため、日本市場での迅速な展開ができるという。FSCの顧客が多い東欧やロシアなど新興国市場への参入も期待できる。

　FSCは1999年にEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ地域）における合弁会社として富士通とSiemensが折半出資して設立。PC、サーバ、ストレージなどIT機器および関連サービスの事業を手掛ける。