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ソニーがリストラを断行、1万6000人削減へ
「ソニー復活」の道は遠のいたのか? 金融危機などに伴うビジネス環境の急変がソニーに深刻な打撃を与えている。日本企業では最大規模となる1万6000人のリストラ計画を発表した。
ソニーは12月9日、エレクトロニクス事業の経営体質強化および収益性改善のための施策を発表した。2009年度末までに同事業の全世界の従業員(契約、派遣社員含む)を約1万6000人削減するほか、仏ダックス工場をはじめ製造事業所を現状の57拠点から約1割減らす。国内企業におけるリストラでは最大規模となる。
エレクトロニクスは同社の中核事業に当たり、全従業員18万500人(2008年3月31日現在)のうち約16万人が所属する。円高や世界的な経済危機の影響を受けて、同事業では既に短期的な施策として生産調整、在庫圧縮、諸費用の削減などを実施してきたが、さらなる業績改善に向けて、投資計画の削減・延期、国内外製造事業所の再編、人員の再配置・削減などを行う。
これらの施策により、同社は2009年度末までに年間で総額1000億円以上の費用削減効果を目指す。
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