楽天経済圏とパーソナライズ、クロスユース戦略（4/4 ページ）

ITmediaエクゼクティブ編集部が9月14日に行った第13回ITmediaエクゼクティブフォーラムでは、楽天の景山均氏が特別講演を行った。緻密なデータ分析を基盤とした楽天の取り組みを明らかにした。

[宍戸周夫，ITmedia]

楽天経済圏拡大の中核に

　楽天カードやEdyの利用情報を統計的に扱うことで、インターネットだけでなく、リアル世界との連携も始まっている。

　また、楽天経済圏の中で1つのサービスを利用した顧客に対してほかのサービスも利用してもらうため、クロスユースとして顧客属性に応じたサービスへの誘導を行っている。ここではバナーなどを有効活用している。

　その効果は、具体的な数字にも現れている。

　「こうした施策の結果、楽天会員による2つのサービスの利用率は、3年前（2008年6月）では35.5％だったのに対し、今年6月現在では43.8％にまで向上している。わたしとしては、この数字をさらに上げていきたいと思っている」

　この楽天スーパーDBは、楽天の国際展開でも大きな役割を果たそうとしている。

　「楽天はこれまで米国、中国、台湾、タイ、フランスなどで国際展開を進めており、今後はインドネシアなど現時点では27カ国への進出を明言しているが、ここでも楽天スーパーDBを国際展開していく計画だ。海外の顧客も含め、データをどのように活用していくかを今年から来年にかけ考えていく。同時に、海外をまたがるクロスユースの拡大も考えていえる」

　楽天スーパーDBができるまでは各サービスが個々にデータを持っており、グループ全体では有効活用されていなかった。今後グループ全体での活用が広まることで、楽天経済圏はさらに拡大することになる。

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