AIが委託プロセスを正す！ スノーピーク田中氏が示す開発共創プロセス（2/2 ページ）

海外アウトソーシング市場において、今や日本からの案件は、安くて敬遠される状況だ。その現状に警鐘を鳴らし、業務を構造化できない日本企業の病巣を指摘するのがスノーピークの田中氏である。AIを「人間の思考を構造化するパートナー」と捉え、丸投げではない「真の共創」を実現するための処方箋を提示する。

[星原康一，ITmedia]

「ブリッジSE依存型開発」から「意図を共有する共創」へ

　生成AIを外部開発に生かす最大のポイントについて、田中氏は、「任せ方そのものを変えられることが本質だ」と強調する。

　従来のブリッジSE依存型の開発では、現場の担当者は日々の「作業」は熟知していても、その背景にある「意図」を構造化して伝えることが難しい。一方で、橋渡し役となる情報システム部門も、システムの仕様や制約から業務を捉えることに終始しがちで、本質的な業務構造の解明まで踏み込みきれないという課題があった。

　結局、誰も業務を構造化しないまま断片的な要件を投げれば、開発現場は「推測のパッチワーク」に陥るしかない。その結果、「言った通りに動くが、実務の勘所が押さえられていない」というミスマッチを招く。「我々は、本来尽くすべき説明を尽くしきれなかったことを棚に上げ、開発側の理解力や品質に不満を漏らしてきたのではないか」と田中氏は警鐘を鳴らす。

　これに対し、生成AIを思考のパートナーとして介在させることで、その構図は劇的に変わる。

　発注側は、AIを使って自分たちの考えを言語化し、構造化していく。受注側は、その構造化された情報を読み解き、AIと共により良い実装方法を検討する。こうしてAIを「共通の壁打ち相手」として挟むことで、「指示する人」と「作る人」という分断から、「意図を共有して一緒に考えるパートナー」への関係転換が起こる。

　AIが業務の構造を論理的に整理してくれるからこそ、発注側と受注側の間にある「理解の溝」が埋まり、真の共創が可能になるのだ。

CIOの新たな責任「共創のアーキテクト」へ

　AIを介在させることで、これまで「あうんの呼吸」や「行間を読む」ことに頼っていたコミュニケーションが、「構造化された意図の共有」へと進化する。

　発注側はAIとの壁打ちを通じて要件を明確化し、受注側はAIを用いて背景理解を深める。共通の「構造」を挟むことで、両者の間にある知識や文脈の断絶が解消されるのだ。

　これにより、外部パートナーとの関係は劇的に変化する。「言われた通りに作る人（実行パートナー）」から、「意図を理解し、共に改善案を出し合う人（思考パートナー）」へ。これこそが、田中氏が提唱する「丸投げから共創へ」の真意である。

　講演の最後、田中氏は会場のCIOたちに向けてこう呼びかけた。

　「指示された作業をこなすだけの関係から、共通の構造をもとに最適解を模索し合えるパートナーへと進化する。これは衝撃的な変化です。しかし、仕事の頼み方やフレームワークを変えることは、現場の担当者レベルでは限界があります。CIOこそが、AIを武器に業務と技術をつなぐ論理構造を設計し、組織全体の『共創のメカニズム』を構築するアーキテクトにならなければならないのです」

　「安い国」はもう存在しない。しかし、各国の開発者のスキルは大きく伸びている。彼らに「選ばれる顧客」となり、AIという媒介手段を用いてその能力を最大限に引き出すこと。それこそが、これからの日本企業が生き残るための解なのかもしれない。