Officeに新たな価値を

BIツールは誰のもの？――競合との差別化は“現場指向”

公開 2007年11月07日 07時00分

更新 2007年11月06日 07時35分

[ITmedia]

印刷する

　BI分野の戦略製品でとくに注目したいのが「Office PerformancePoint Server 2007」だ。同製品は、予算管理などのプランニング、バランス・スコア・カード機能を備えたモニタリング、業績を可視化する分析・レポーティングといった一連のPDCAマネジメントサイクルを、単一データモデルを中心にシームレスに連携させることのできるBIツールである。

狙いは全社員のビジネス生産性向上

　その最大の特長について、同社インフォメーションワーカービジネス本部業務執行役員本部長の横井伸好氏は、「当社のBIツールは、経営者から一般社員の方々まで全社員におけるビジネスの生産性向上を狙ったもの。それが実現できるのは、すでに広く使われているデスクトップOffice製品との密な連携による利用環境を提供できる当社だからこそ」と強調する。

自社のBIツールの特長を語るマイクロソフトインフォメーションワーカービジネス本部業務執行役員本部長の横井伸好氏（9月18日の記者会見にて）

　筆者が同製品に注目するのもまさにその点だ。これまでのBIは、どちらかと言えば経営者の意思決定を支援するものとしてとらえられてきた。BIツールを提供してきたベンダーも専業が大半で、経営者の意思決定支援機能の高度化を競ってきたことから比較的高価な製品が多く、それが市場の広がりを妨げる要因ともなっていた。

　それに対し、今回マイクロソフトが同製品によって提案したのは、企業組織におけるボトムアップでのBI活用法だ。その背景には、「BIを必要とするのは経営者やマネジャーだけでなく、むしろ営業マンをはじめとした一般社員こそが、日々の収益獲得活動の中で最もスピーディーな意思決定を迫られている」（横井氏）とのマイクロソフトならではの考え方がある。もっと言えば、この考え方はビジネスプロダクティビティインフラ全体に共通する同社のフィロソフィーだろう。

　それぞれのソリューション分野ではこれから競合他社との激しいバトルが繰り広げられるだろうが、それが日本の企業の体質改善につながるならば、大いに結構なことである。

印刷する

この記事の著者

松岡功

SpecialPR

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。勉強会のスケジュールはこちら

ぜひこの機会にお申し込みください。

入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。