高成長のオンラインストレージ――サプライチェーンのデータ交換採用で
IT専門調査会社のIDC Japanは11月19日、国内ストレージユーティリティサービスの市場予測を発表した。2006年~2011年までの5年間で年平均11.1%の成長を予測している。
(1)データセンターやホスティングを利用するユーザーに対しストレージ利用をサービス提供する形態と、(2)インターネットを介してデータ共有を行うためのストレージASPに分類。前者を「データセンターストレージサービス」、後者を「オンラインストレージ」と呼んでいる。
2005年は停滞傾向が続くデータセンターストレージサービスと、高成長のオンラインストレージと差が見られたが、2006年もその傾向は続いた。
特に、後者のオンラインストレージは、大口企業ユーザーがサプライチェーン全体でデータ交換の標準方法として採用するケースが増加するなど、前年比41.3%という大幅な売上増を記録したという。過去にはセキュリティの懸念が阻害要因となったが、現在では暗号化などのセキュリティ機能が強化され、むしろセキュリティ機能を理由に利用が増えているという。
一方でストレージサービスは、容量単価が下落する中、価値訴求で決め手に欠ける状況が続いている。しかし今後は、データセンターの堅牢なセキュリティが着目され、事業継続対策などコスト面以外のメリットにより市場が拡大する、とIDC Japanでは予測している。
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