「役員のコミットメント不足」「人材育成」――民間企業と同じ独法の課題

公開 2007年12月18日 11時00分

更新 2007年12月18日 11時08分

[ITmedia]

印刷する

　ベリングポイントは12月17日、独立行政法人の人事施策の取り組み状況の調査結果を発表した。役員の責任を明確に求めたところでは、業務効率化が進行する傾向にあることが分かったが、役員に目標管理を導入しているところは少なく、コミットメントの不足を指摘している。

　この調査は、10月1日から27日に掛けて独立行政法人101法人に郵送アンケート調査を行い、22法人から回答を得たもの。

　それによると、役員層に目標管理を導入した法人では「経費の削減」「行政サービスに対する満足度」「意思決定のスピード」「組織内の業務品質」「職員のモチベーション」に良い影響を与える傾向があることが分かった。

　しかし、役員層の教育を行っている法人はゼロ。役員のリーダーシップが発揮されず、法人の理念や経営方針が不明確のまま、時勢に応じるだけの計画を策定している傾向にある、と指摘している。

導入している研修プログラム（出典：ベリングポイント）

　また、定期的な人事異動によって、計画の策定から評価に至るプロセスに、役員と現場の管理職がコミットしていないことも多く「行政評価と役員の評価を連動させるなど、役員の経営へのコミットメントをうながす仕掛け」を求めている。

　組織・人事に関する課題としては「人材の育成強化」（81.8％）と「職員のモチベーション向上」（72.7％）が上位を占めた。民間企業でも「人材育成」が大きな経営課題となっているが、独法も同じ悩みを抱えている。

組織・人事に関する課題（出典：ベリングポイント）

　多くの法人では、現場が人手不足を訴えているのに、採用可能枠を理由に採用を抑制しているのが現状という。「総額人件費を考えた上で、職務や役割に応じたメリハリのある報酬分配を行い、組織全体の最適な配置計画を作れるようにすべきである」としている。

印刷する

SpecialPR

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。勉強会のスケジュールはこちら

ぜひこの機会にお申し込みください。

入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。