藤田正美の「まるごとオブザーバー」
「安全と安心」と「科学者と政治家」
大阪市の橋下市長が首相官邸に行って、いわゆる大阪市として原発に関する8項目の要求を突きつけた。藤村官房長官との会談の中で橋下市長が突きつけた疑問は、なぜ政治家が安全を判断するのかということである。
ストレステストは昨年、菅首相が唐突に言い出して、大急ぎで行ったものだ。その結果を原子力安全・保安院が評価している。ただしこれまでのところ1次評価だけで、原子力安全委員会は保安院の評価を「確認」したにとどまっている。はっきり言ってしまえば、原子力安全委員会としてお墨付きを出したのかどうかがあいまいなままだ。
そこを橋下市長がついたわけだが、藤村官房長官は、安全かどうかを政治家が判断するわけではなく、専門家による判断と突っぱねた。しかし斑目原子力安全委員長は、結局のところ「逃げた」と言われてもしかたがない。
逃げるのも無理もない。昨年初め「長時間にわたる全電源喪失はありえない」と国会で答弁したが、3月11日に東電福島第一原発は全電源喪失に陥って、炉心溶融という世界最悪級の事故になった。そして震災発生後、「水素爆発はありえない」と菅首相に進言し、水素爆発が起きた。原子力安全委員会という「最後のお目付役」はこれ以来、まったく信用を失っている。
そうなるといったい原子力発電所の安全は誰が責任をもつのかが分からない。今年4月6日、関係4閣僚（野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野特命担当大臣）の名前で、「再稼働にあたっての安全性に関する判断基準」という文書が出た。
この文書がまさに原発再稼働の「要件」を示したものだが、いくつかの疑問がある。第一に、福島第一原発がシビアアクシデントに至った理由は、「津波による全電源喪失」とし、地震や経年劣化が原因とは考えにくいとしたこと。第二に、原子力安全・保安院が、事故から得られた技術的知見という文書を発表し、その中で30項目に及ぶ対策を打ち出した。しかし4大臣合意では、このうち15項目が実行され、残りについては電力会社が対策を実行するという約束をすれば再稼働を認めるということにした。
この「先送り」した対策の中には、今回の福島の事故で現場作業員の拠点となった重要免震棟や、炉内の圧力を下げるためのベント時に放射性物質を濾過するフィルターの設置が含まれている。
このことについて、原子力安全・保安院の深野院長は、「シビアアクシデントにいたらないようにする対策は実施している」として先送りしたことを正当化した（もっともはっきりと正当化したわけではなく、何となくそう聞こえるような言い方を国会事故調の委員会でしている）。
しかし実はここに大きな落とし穴がある。原子力発電所に関しての防護は、原子炉そのものの対策の他、もしそれでも事故が起きたらどうするのかという対策が含まれなければならない。今回のフクシマの一つの教訓は、事故が起きたらどうするのかという問題に目をつむってはいけないということだった。
実際、事故が起きたときに司令部として使うはずだったオフサイトセンターは停電で役に立たず、ベント時のフィルターがなかったために、大量の放射性物質が放出された（もちろんベントしなければ原子炉そのものが爆発した可能性が高いから、苦渋の選択ではあったが、フィルターをつけるというのは世界の傾向でもあったのだから、やっておけば多少はましだったと思われる）。もちろん周辺住民の避難計画やら連絡網などのマニュアルも整備されておらず、浪江町などは3月12日早朝に「テレビで原発が危ないということを知った」のだと町長は語っている（国会事故調ヒアリング）。
どんなものでも絶対に安全ということはない。それに必ず人はミスをする。だからそれを前提にしてミスしても事故にならないように対策をし、なおかつ過酷事故になったときに被害を最小限に食い止めなければならない。そのためには、少なくとも避難訓練やら30キロ圏内の避難計画は作り直さなければなるまい。
フクシマを経験した日本。いま、必要なのは、安全について透明性のある議論と、リスクを受け入れるのか受け入れないのかについての国民の覚悟だと思う。これなくして原発を再稼働すれば、日本の「決断」を注視している世界も納得することはあるまい。
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