未来の災害を可視化　都市の立体データサービス「プラトー」、自治体で防災活用広がる

公開 2026年03月11日 10時35分

[産経新聞]

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　都市の精密な立体データをパソコンなどの端末で閲覧できる国土交通省のサービス「PLATEAU（プラトー）」の防災活用が自治体などに広がっている。災害発生時の町の様子を細かくシミュレーション（想定）できるのが特徴。東日本大震災から15年がたち人々の記憶が風化するなか、自治体側には見慣れた町の姿が災害時にどう変わるのかを共有し、多くの人に当事者意識を持ってもらいたい狙いがある。

プラトーを使った水害の被害想定。画面右側の学校に浸水が及んでおり、高台への避難が必要となる（国土交通省提供）

避難所への最適なルートなど提示

　東京都板橋区は、大雨で荒川の堤防が決壊した場合の被害想定の映像を、プラトーのデータをもとに作成、公開している。決壊後30分未満で5メートル以上の浸水が予想される舟渡（ふなど）、新河岸（しんがし）、高島平の地域が対象で、この地域の面積は区全体の3分の1を占める。

映像では時系列で浸水状況を整理しており、被害がどのように広がるか確認できる。また、画面上で自宅を設定すれば、避難所への最適なルートが示される。

　すでに地域の避難訓練でも活用されており、板橋区の担当者は「子供たちからも『非常に分かりやすい』との声がある。被害想定は町の再開発を行ううえで、検討材料にもなっている」と説明した。

導入地域は総人口の半数以上に

　プラトーは2020年度に運用開始。建築物の高さや屋根の形状など細かな情報も含め、仮想空間に都市を再現できる。導入自治体は全国1741の市区町村のうち、今月末で約320に達する見通し。総人口の半数以上が導入地域に居住している。

　設計に必要な情報は無料公開されており、自治体側で町の発展にあわせて更新できる。各地で積雪による建物の損壊リスク判定、火災発生時の延焼予測、土石流発生時の建物の損壊予測などへの活用例がある。

　課題はデジタルに強い人材の確保や、自治体の持ち出しとなる費用の負担だ。

　国交省では不動産開発やゲームなど防災以外の用途でも使ってもらい、プラトーに触れる人口を増やす考えで、先進的な試みに対しては補助金を設けてきた。担当者は「各自治体が被害想定を行い、避難行動を変えていくことが目標。防災や町作りでプラトーを使用する自治体を多数派にしていきたい」と話した。（織田淳嗣）

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