東京都内の令和8年公示地価、全用途で5年連続のプラス　都心区や再開発地域で上昇

公開 2026年03月18日 11時31分

[産経新聞]

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　国土交通省が17日に発表した令和8年の公示地価によると、東京都内の住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途での対前年平均変動率はプラス8.4％で、5年連続のプラスとなった。

地価が急上昇している港区港南3丁目付近（平尾孝撮影）

住宅地

　全域ではプラス6.5％となり、平均価格は1平方メートル当たり56万5100円。区部はプラス9.0％、多摩地区はプラス3.9％で、島嶼（とうしょ）部はマイナス0.1％だった。

　区部では港区（プラス16.6％）、台東区（プラス14.2％）、品川区（プラス13.9％）などで上昇が目立った。上昇率が最も小さかったのは葛飾区（プラス5.6％）で、次いで江戸川区（プラス5.7％）だった。

　多摩地区では国分寺市（プラス7.2％）の上昇率が最も高く、国立市（プラス7.1％）、立川市（プラス7.0％）と続いた。一方、最も低かったのはあきる野市（プラス0.4％）と日の出町（同）だった。

　都財務局は「緩やかな景気回復傾向にあることなどを反映して、住宅需要は旺盛であり、都心区や利便性、住環境に優れた区を中心に幅広く地価が上昇した。多摩地区では、再開発事業などにより住環境が向上した地域や、駅徒歩圏で緩やかな上昇がみられた」と分析している。

商業地

　全域ではプラス12.2％で、平均価格は1平方メートル当たり334万700円。区部はプラス13.8％、多摩地区はプラス6.0％で、島嶼部はマイナス0.3％だった。

　区部で上昇率が高かったのは台東区（プラス19.1％）、文京区（プラス17.8％）、中野区（プラス17.5％）など。最も低かったのは足立区（プラス8.5％）だった。

　多摩地区は立川市（プラス9.8％）、国立市（プラス9.5％）、調布市（プラス8.8％）の順で、あきる野市（プラス0.5％）が最も低かった。

　都財務局は「国内外からの観光客の大幅増加を受け、出店需要の強まっている都心区や、駅周辺の大規模再開発事業の影響を受けた区、店舗併用のマンション需要が高まっている区で大きな上昇がみられた。多摩地区は都心に近いエリアで比較的上昇率が高く、西に行くに従って横ばい傾向が強まっている」としている。

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