量販店なのにメーカー買収　ノジマ、多様な消費者の声を家電開発に生かす戦略

公開 2026年04月22日 11時58分

[産経新聞]

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　ノジマによる日立製作所の白物家電事業買収は、家電開発の主導権が、メーカーから売り場に移りつつあることを示す動きといえる。ノジマは消費者と直接接する量販店ならではの強みを生かし、日立が培ってきたブランドや技術力の付加価値をさらに高める戦略を描く。消耗の激しい家電市場を勝ち抜くことができるか注目される。

握手を交わすノジマの野島広司社長（右）と日立製作所の網谷憲晴執行役専務＝4月21日、東京都中央区

　「ブランドは間違いなく残る。技術力は損なうことのないように使わせていただく」。ノジマの野島広司社長は21日の記者会見で、こう強調した。

日本の大手家電メーカーは、中韓勢との競争激化や国内市場の縮小などで事業の撤退や売却を加速させている。一方、量販店の間では自社ブランドを立ち上げたり、強化したりする動きが続く。

　こうした中、ノジマはVAIOを買収するなど、量販店でありながらメーカーを傘下に収める特殊な動きをみせてきた。消費者の多様なニーズに応える視点を組み合わせることで、販売力を強化したい考えだ。

　野島氏は「日本メーカーが作らないものがあれば（企業を買収し）自社で作っていく」とし、「そういう意味ではテレビも作らないわけではない」と事業拡大に意欲を見せた。

　一方、日立は薄利多売の消費者向け事業から脱却し、デジタルやインフラ領域といったより収益性の高い法人向け事業にかじを切っている。（高木克聡）

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