無人タクシー実用化へ、GO会長ら国交省訪問　金子大臣「大きな一歩」

公開 2026年09月16日 10時16分

[産経新聞]

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　東京都内で来年、日本初の無人タクシーの実用化を目指すことで15日合意したタクシー配車アプリのGO（ゴー）、米グーグル親会社アルファベット傘下のウェイモ、タクシー大手の日本交通の3社は15日、国土交通省を訪問。金子恭之国交相と面会した。

金子恭之国土交通相（左）を訪問した、GO会長の川鍋一朗氏（右）ら＝9月15日午後、東京都千代田区

「許認可に最善尽くす」

　GO会長で、全国ハイヤー・タクシー連合会会長も務める川鍋一朗氏は「許認可をいただく努力に最善を尽くす。運転席に人が乗っていない日本で初めてのタクシーを実現したい」と述べ、ウェイモのテキドラ・マワカナ共同最高経営責任者（CEO）は「日本の皆様に、私共のサービスを届けられることを大変楽しみにしている」と話した。

　これに対し金子氏は、「自動運転はわが国が抱える交通空白の解消、担い手不足の解消、安全な自動車社会の実現など社会課題を解決する切り札。皆様方の合意は、目標達成に向けた大きな一歩となると期待している」などとエールを送った。

　政府は2030年度には自動運転のバス、タクシートラックを1万台稼働させる目標を掲げる。国交省は金子氏を本部長とする「自動運転社会実現本部」を立ち上げ、6月に普及に向けた方策を取りまとめている。

ライドシェアは低調

　省をあげた自動運転の後押しが進む一方、同じく担い手不足の解消策として期待されていた、ドライバーが自家用車を使い有償で人を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁議論は低調だ。

　昨年開催された2025年大阪・関西万博に際しては、多数の来場客に備え府内全域で「日本版ライドシェア」の規制が大幅緩和された。しかし、新型コロナウイルス禍で減少していたタクシーの供給が大幅に回復し、ライドシェアへの注目はそれほど集まらなかった。

　タクシー業界はかねて、安全や雇用への不安から、ライドシェアの全面解禁には反発。歴代の公明党出身の国交相は全面解禁に慎重姿勢を示しており、昨年10月、約16年ぶりに自民党出身者として就任した金子氏も、公明の路線を踏襲してきた経緯がある。

　今回の無人タクシーは、タクシー会社が管理に携われるため、業界の支持が得やすかったとみられる。無人タクシーは米国や中国など海外が先行。国交省では日本での普及拡大に向け、官民の協調に基づいた、きめの細かい環境整備を進める考えだ。（織田淳嗣）

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