沖電気と日立製作所がATM合弁発足 キャッシュレス普及で利用減、効率化狙う
沖電気工業と日立製作所は1日、ATM(現金自動預払機)事業などを担う合弁会社「OHチャネルイノベーションズ」を発足したと発表した。キャッシュレス決済の普及に伴ってATMの利用が低下する中、統合で効率化を図るとともに、ヘルスケア分野など新領域での事業化加速や北米など海外事業の拡大につなげる。
両社は3月、事業統合を発表した。日立の子会社でATMなどの事業を手がける日立チャネルソリューションズに沖電気工業が事業を承継させた上で株式の60%を沖電気工業、40%を日立製作所が出資。新会社をOHチャネルイノベーションズとして発足させた。売上高は約1500億円規模となる。
この日の会見で、中津正太郎社長は「両社の強みとアセットを結集し、事業をさらに進化させる。単なる統合にとどまらず金融インフラの未来を支え、顧客と社会をつなぐ新たな価値を創出する」と述べた。
ATM事業では富士通が2028年3月末でハードの提供終了を発表している。(柳原一哉)
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