「あうん」の呼吸で乗り切る会社にM&A戦略は「禁じ手」？：Top Interview（3/3 ページ）

景気に先行き不透明感はあるものの、グローバル経済をリードする、実力ある日本企業は、確実に利益が生み出せる事業構造への転換を成功させ、事業規模の拡大に乗り出している。ポイントは業務の標準化をITを使っていかに効率よく進めるか。日本のグローバル企業をよく知る日本オラクルの新宅正明社長が、M&Aによって成長できる企業とそうでない企業の違いについて語ってくれた。

[聞き手：浅井英二，ITmedia]

動的な変化に対してどう対応していくか

ITmedia　とはいえ、日本の企業の情報システム部門は、そうした期待に応えていけるのでしょうか？

新宅　情報システム部門には、ユーザー部門の要件を満たすシステムを、品質とコストを守ってつくることしか期待していないとすれば、それは経営サイドに問題があるのではないでしょうか。本来、情報システム部門は、一歩も二歩も踏み込んで業務改革の中核を担うべきです。

　情報システム部門のエンジニアや経験のあるサービスプロバイダーに、「わが社は、今のビジネスプロセスでいいのか」と問い掛けてみる必要があります。わたしは機会を捉えて話すのですが、現行のシステムのサポート期間が終了してしまうので、今ある仕組みを一字一句変えずにJavaで書き直させるようなことだけはさせては駄目です。情報システム部門の人たちも、業務を改善し、会社が競争に勝つことに貢献したくて働いているのです。経営の期待を明確に示さなければ、彼らも受け身にならざるを得ません。

ITmedia　情報は企業にとって「第4の資産」といわれて久しいのですが、ヒト、モノ、カネに口を出す経営者はいても、情報について口を出す経営者はまだ少数派です。

新宅　情報は決して空気のようなものではありません。「彼は空気が読めない」というのとは全く違うのです。

　情報システムは、情報管理のことだけを考えれば、正確な情報をリアルタイムに更新して、いつまでも大切に保持する、ということであり、ビジネスプロセスを定義していけば、どういう情報が生まれ、どういう情報が必要になるかは分かってきます。どういうビューで何を見るかを経営が決めれば、情報管理のメカニズムが出来てきます。

　しかし、企業のビジネスは絶えず変化し続けます。ビジネスプロセスを不断に改善し、その中から生まれた情報を次の意思決定に必要な感性を磨くために生かすシステムが必要なのです。

　かつては「予実」の情報を管理するだけで、期首に組み立てた予算に対して期末の実績が「良かった」「悪かった」と振り返るだけでしたが、今やそうはいきません。

　継続的にプロセス改善を行っていこうというBPM（Business Process Management）の考え方も知られてきましたし、仮説検証型経営などでは仮説設定によって実績管理も変わってきます。基盤さえ出来ていれば、情報は見る方が動的になれば動的に出てくるのです。

　情報はビジネスプロセスによって定義されますが、情報の活用は動的に情報を必要とする人のために設計されるべきであり、情報の在り方は、動的な変化に対してどのように迅速に応えていくか、に基づいて設計されるようになるでしょう。ビジネスインテリジェンスは、情報を透過的に見ることができる基盤が欲しいというニーズから生まれたものです。製品がどんなニーズから生まれたのかにも着目してみてください。そこが理解できれば、用途は見えてきます。

　また、SaaS（Software as a Service）を支えるシステムがどのように構築されているのかを見ることで、その基盤から自社が活用できる機能も見えてくるでしょう。「言うは易し」ですが、実際にSaaSの基盤構築には難しい課題がたくさんあります。Oracle製品には、SaaSに耐え得る信頼性、可用性、拡張性があり、例えば、グループ企業で1つのIT基盤を共有することもできます。そうしたとり組みによって、コストを大きく引き下げていくことができることにも気づくはずです。

　ソフトウェアには、先進的なユーザーの要件が取り入れられていきます。そのため、ソフトウェアは過去や現在のユーザーの要件を語るのと同時に、未来も語っているのです。