海外ITアウトソーシング「今後も行う予定はない」80％超す

IPAがITユーザー企業232社の海外ITアウトソーシング状況を調べたところ、海外発注の割合は4.5％で、今後の利用についても80％を超える企業が意向を持っていないことが分かった。

[ITmedia]

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月18日、「IT人材市場動向予備調査」（中編）を発表した。その中で、ITユーザー企業232社の海外ITアウトソーシング状況を調査。ITユーザー企業の海外発注の割合は4.5％と1割を切り、今後の利用についても80％を超える企業が海外ITアウトソーシングの意向を持っていないことが分かった。

ユーザー企業の海外ITサービスの利用状況（出典：IPA、「IT人材市場動向予備調査」（中編））

　現在、ユーザー企業で最も進んでいるITサービスの海外アウトソーシングは「システム・ソフトウェア開発業務」で4．6％。その後、「保守・運用サービス業務」4.2％、「データセンター運営業務」1.7％、「データ入力業務」1.7％、「ヘルプデスク業務」0.8％と続く。

　アウトソーシングの目的については「コスト削減」を挙げる回答が約73％を占め、「グローバル化への対応」が40％を超えた。発注先は40％が中国となっている。

　満足度については、コストと納期については過半数が満足しているが、技術水準については「やや不満」との回答が40％を占めた。

　IPAでは「ユーザー企業におけるITサービスの海外アウトソーシングは現状では一部の先進企業に限定されている」とまとめている。

　同調査は、2007年9月10日〜9月28日に上場企業3000社を対象にアンケートし、232社からの回答を得た。