7割がCSRという言葉を認知せず 日本財団の調査

利益の追求だけでなく社会への貢献を求める利害関係者（ステークホルダー）に対し、明確にCSRを掲げる企業も多い。しかし、そのCSRが何かを理解していない人が多いという。

[ITmedia]

　財団法人の日本財団は6月16日、企業のCSR（企業の社会的責任）への取り組みに対する約2万人の投票結果およびアンケートの分析レポートを発表した。

　同レポートは、2007年秋に開催したイベント「市民が選ぶ『CANPAN CSRプラス大賞』」において、ノミネート企業33社に投じられた声（計2万174件）を分析したもの。受賞企業への投票理由について、総合1位のサッポロホールディングスは「取り組みへの共感性」（35.7％）、同2位のソニーでは「企業イメージが良くて信頼できる」（26.9％）がそれぞれ最上位に挙がった。

企業別総合得票数の上位15社（同社サイトから）

　投票した企業を選んだ理由の中で最も多かったのは「企業の取り組みに共感できるから」（34.7％）で、2位の「イメージがよくて信頼できる企業だから」（18.5％）を大きく引き離し、取り組みそのものを評価していることが明らかになった。男女別に見ると、東証1部上場企業は男性の支持を集め、地域に密着した企業は女性に支持される傾向にあった。

　また、「CSRという言葉を初めて知った」という回答が30、40代の女性を中心に全体の7割を占め、世間における認知度の低さが浮き彫りとなった。

投票した企業を選んだ理由（同社サイトから）