中小企業の廃業が加速する広東省：中国ビジネス最前線

広東省には100万を超える企業が存在するが、そのほとんどが部品会社などの中小規模の企業である。世界的な経済危機のあおりを受け、生産停止や廃業が相次いでいるという。

[内田総研グループ，ITmedia]

▽中国、来年さらなる優遇関税実施へ

　中国では2009年1月1日から、さらなる調整を受けた輸出入関税が試行される。今回の調整は、最恵国税率、年度暫定税率、協定税率、特恵税率、税目などの分野にかかわる。2009年の関税総水準は2008年と同様に9.8％となるが、そのうち農産品の平均税率は15.2％、工業品の平均税率は8.9％となる。

優遇関税の実施

　自由貿易協定や「アジア太平洋貿易協定」対象国の一部の輸入品に対して、最恵国税率よりさらに優遇した協定税率を実施する。香港、マカオは引き続き原産品に対してゼロ関税を実施し、41の貧困国の一部の原産品に対しては特恵税率を実施する。

　輸出入管理を強化し、2009年の税則税目数は2008年の7758件から7868件に増加する。

優遇関税の効果

　関税は、経済を調節するための重要なテコとなる。今回の調整で、（1）対外貿易の安定成長の保持、（2）輸出入商品の構成の改善、（3）経済発展方式の転換、産業構造調整の促進、（4）内需拡大、などの役割が期待されている。

優遇関税の内容

1. ハイテク産業発展支援のため、情報技術製品の原料の一部に対して、比較的低い暫定税率を実施する。

2. 省エネ・排出削減促進のため、一部の基礎的原材料や部品に対して、比較的低い輸入暫定税率を引き続き実施する。

3. 繊維、鋼材、化学肥料などの業種が直面する経営難緩和のため、一部の原材料に対する輸入関税を引き下げまたは取り消す。

▽中国の米国債保有、6529億ドルに

　中国が米国債を積極的に買い増している。米財務省によると、10月末の中国の米国債保有残高は前月末比659億ドル増え、6529億ドルとなった。

　中国は9月に日本を抜き世界最大の米国債保有国となったばかりで、金融危機の深刻化で多くの国が米国債の買い増しに慎重になる中、積極的に買い続けている。中国の米国債保有残高は今年に入り急増し、10月末までの増加率は36.7％となった。10月には米国債659億ドルを買い増し、単月としては米国債買い増し額の最高を記録した。一方で、日本はこの間、米国債をほとんど買い増していない。

　10月末現在の中国の米国債残高は6529億ドルで、引き続き日本を超えて米国債の最大保有国である。2位の日本は5855億ドル、3位の英国は3602億ドルで、中日英3カ国の米国債保有額の合計は、総額の52.5％を占めている。

▽広東省、中小企業の淘汰が加速

　中国の改革・開放でけん引役を務めてきた広東省で、中小企業の淘汰（とうた）が加速している。同省で10月、生産停止や廃業に追い込まれた中小企業が合計8513社に達し、10月だけで1〜9月の累計の7148社を上回った。

　世界的な景気低迷で、輸出頼みの労働集約型企業の環境が厳しさを増しているが、中国では特に広東省への影響が際立っている。同省によると生産停止および廃業したのは電機・機械部品、紡織、建築材料など低付加価値品を生産する小規模メーカーが中心だという。

　広東省で登記した企業は約100万3000社、その大半は中小企業で占められている。同省の就業人口は7000万を超えており、その約65％が中小企業で働いている。失業者の増大で社会不安が広がる恐れも指摘されており、早急な対策が求められている。

※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。