佐賀県がICTの活用を強化、地域活性化を図る

地方自治体におけるITの先進的なモデル地域を目指す佐賀県は、マイクロソフトと連携しICTの促進を加速させる。

[ITmedia]

　ICT（情報通信技術）利活用を通じて地域の活性化を目指す佐賀県は2月3日、マイクロソフトが地方自治体に向けて提供する「地域活性化協働プログラム」を全国に先駆けて導入すると発表した。

握手する佐賀県の古川康知事（左）とマイクロソフトの樋口泰行社長（写真提供：佐賀県）

　同プログラムは、高齢者向けのICT学習セミナー、佐賀県内の小、中、高等学校および特別支援学校の教職員を対象にしたオンライン研修、住民がインターネットを安全に使うための基本的なセキュリティ講座などのプログラムからなる。マイクロソフトは、各プログラムのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師派遣、教材提供を行う。

　佐賀県はこれまでも佐賀県最高情報統括監（CIO）を務める川島宏一氏の指導の下、IT最先端県庁の実現やブロードバンド環境の整備などを目標に、ICTを利活用した地域活性化に努めてきた。今回の連携により、取り組みをさらに強化していく方針だ。