世界の消費都市ランキング、北京と香港が選出：中国ビジネス最前線

ビジネス誌が発表した流行品の消費に関する都市ランキングで、北京と香港がランクインした。上海は選ばれなかった。

[内田総研グループ，ITmedia]

▽北京で世界シンクタンクサミット開催

　約30カ国の国家シンクタンクの有識者、100人以上の政府要人、ノーベル賞受賞者、国内外の企業家約900人による世界シンクタンクサミットが7月2日に北京で開催された。

　李克強・中国国務院副総理、ブローディ・前EU委員会委員長、前イタリア首相、キッシンジャー・前アメリカ国務長官、サントン・アメリカ、ブルスキン学会主席などが開幕式に出席し、演説した。サミットは国際経済交流中心の主催によるもので、世界各国のシンクタンクの有識者を集め、世界が等しく直面する難題について対策を協議した。

世界シンクタンクサミット

　サミットの会期は2日間で、メインフォーラムと、5つのサブフォーラムが設けられた。メインフォーラムの議題は、グローバルレベルの金融危機と世界経済の展望で、主には金融危機の今後の展開に関しての討論、金融危機が経済のグローバル化と地域化に及ぼす影響への予測だった。

　サブフォーラムのテーマは、貿易の自由化および投資の簡便化の促進、持続可能な発展とマクロ経済政策、多国籍企業の金融危機下の協力と責任、グローバルレベルの貯蓄と消費および金融の安全、重大経済問題とシンクタンク組織の協力だった。

サミットでの決議事項

　国際金融危機の発生以降、各国政府は共同で対策をとり実際的な成果を上げているが、世界経済発展に向け、国際社会の協力関係を継続し、相互尊重、平等協議の原則の下、さらなる実務協力が提唱された。

　サミットは、中国内外の有識者の相互協力の下、世界経済および中国経済の発展の推進などの話題に対し意見交換を行い、共同の努力によってサミットを成功に導くことが決議された。

　統計によると、世界には5000以上のシンクタンクがあり、多くの国家と地区において、シンクタンクが次第に大きな影響力を発揮し出している。

▽世界の消費都市、北京と香港選出

　フォーブス誌が7月20日に発表した世界の消費15都市のランキングで、北京が15位にランクインした。同ランキングは、世界的ブランドの都市への集中度に基づいて作成されたもので、その都市が流行に敏感であることを示している。トップ3は順に、ロンドン、パリ、ニューヨークだった。

　北京よりも流行に敏感と考えられている上海には、北京が持つ首都というアドバンテージがなく、ランキングに入らなかった。海外の有名ブランドは中国市場に入る際、北京を足がかりとすることが多く、地理的優位を誇る香港は13位に入っている。

　同ランキングは、流行品の消費が金融危機とあまり関係ないことを示しており、金融危機の打撃を大きく受けた欧米の先進国は消費大国としての地位をまだ失っていない。一方、新興経済国であるBRICsを見ると、インドのデリーやブラジルのリオデジャネイロは、経済は好調であるものの、消費都市には選ばれなかった。

▽中国版ナスダック、50〜100社上場へ

　中国の深セン証券取引所に5月に開設されたベンチャー企業向け市場「創業板（中国版ナスダック）」に、50〜100社が上場申請する見込みだという。証券監督機関の中国証券業監督管理委員会の審査を経て、早ければ11月に上場第1号が誕生する。

　中国政府は創業板を通じエネルギーやITなどのベンチャー企業の成長を促し、経済成長の新たなけん引役にしたい考えだ。同委員会は7月26日から上場申請を受理するが、特に「新エネルギー」「新素材」「生物医薬」「IT」「環境・省エネ」「サービス」の6分野を優遇するという。

　新規上場の引受担当者によると、50〜100社が初日に上場申請する方針だが、審査に3カ月ほどかかるため、上場は11月初旬になる見通し。日本ではプロ向け新市場TOKYO AIMが6月1日に取引所業務をスタートし、指定アドバイザー（J-Nomad）の申請受付が開始されている。

※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。