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ユーザー側からの標準化で日本品質のクラウド環境を目指す(3/3 ページ)

見えるクラウドを目指して、新日鉄ソリューションズ、大和総研、パナソニック電工インフォメーションシステムズのユーザー系IT企業主体で、アライアンスクラウド検証センターを開所

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金融機関にも適用できる高い信頼性のクラウドを

 アライアンスクラウドのターゲットを一言で言うと「金融機関にも対応できるクラウドを作ること」だと言うのは、新日鉄ソリューションズ 常務取締役の宮辺 裕氏だ。そのためには、ファイブナインの高い可用性を目指し、そうなればおのずとトラブルからの復旧時間は5分以内を目標とすることになるとのこと。また、ISMSやSAS70などの公的認証の取得も目指す。

 検証の第1サイクルでは、富士通のブレードにEMCの実績あるストレージ、富士通のブレードサーバにEMCの仮想アプリケーション向けに最適化された新しいストレージ、HPのサーバにPAN Managerと3PARを組み合わせた新しい仮想化の環境という3つのモデルの検証を予定している。それぞれの組合せだけでなく、運用と障害対応まで手順を確立し、ベストプラクティスを求めパッチ対応の方法にまで踏み込む。これにより、「10年といった長い期間使うことを前提に検証する」とのことだ。

 検証を行うだけでなく、スケジュールをきちんと定め成果をまとめて開示する予定。「成果物をまとめることで、後からアライアンスに加わる方たちにもきちんとノウハウが継承できるようにする」とのことだ。

 今回の取り組みでは、当面はどこかに3社協同のクラウドセンターを設けるということはない。ユーザーサイドからのクラウドの標準化を行い、それを各社で活用する。標準化ができれば、各社のリソースを相互に利用し合うといったことも可能になる。この活動を3社以外に広げていくのは、当面の課題だ。「3社だけでも調整が大変な部分がある」と鈴木氏。なので、どんどんこの活動に参加してくださいという形の募集はしないとのこと。活動に賛同し利用したい企業とは、積極的に協力する。

 昨年10月に発表して以降、すでに数社から問い合わせがあるとのことだ。そして、標準化を進めていく上で必要となる、ベンダーへの要望も行っていく。結果的に日本の高い品質のITを確立して、日本企業のITを強くしていきたいと鈴木氏は言う。

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