24時間操業の生産管理システムを守れ――東レがネットワークウイルス対策機器を100台導入

公開 2007年11月27日 14時21分

更新 2007年11月27日 02時20分

[ITmedia]

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　総合化学メーカーの東レは、2008年3月までに生産管理システムのセキュリティ対策としてネットワークウイルス対策アプライアンスを100台導入する。24時間操業の生産ラインを支えるシステムを停止させずに、ウイルス対策を施すため。

　24時間操業の生産ラインを管理する生産管理システムでは、再起動が必要となるOSのパッチ適用や、パターンファイルの更新に負荷のかかるウイルス対策ソフトの導入ができず、専用LANに接続して運用していた。しかし、生産管理システムの統合に伴い、他のシステムが収容されたLANと相互接続され、OSの脆弱性を狙ったネットワークウイルスに感染する危険性が高まっていた。

　ウイルスが発する不正なパケットを検出して、生産管理システムの手前で遮断できるアプライアンス製品の導入を検討。トレンドマイクロの「Trend Micro Network VirusWall Enforcer」の採用を決めた。正常な通信の誤検出がないことや、障害が発生してもネットワーク接続が維持される機能を評価した。

　2007年6月から国内12の生産拠点に導入を始めており、2008年3月までに100台の導入を完了する予定という。

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