8割以上が「1年前よりも景気悪化」と回答――連合総研の勤労者調査

公開 2008年12月01日 12時10分

更新 2008年12月01日 12時09分

[ITmedia]

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　勤労者に関する分析などを行うシンクタンクの財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研）はこのたび、2008年10月に勤労者に対して実施した景況感アンケートに基づく「第16回勤労者短観」を発表した。日本の景気は1年前と比べて悪化したと回答した人は8割を超え、調査開始以来最高の水準となった。

　世界的な経済危機の余波は一般のサラリーマンにまで押し寄せてきている。調査によると、1年前よりも景気が悪化したと回答した人は80.8％、1年後は現在よりも景気が悪化すると回答した人は55.8％と、いずれも過去最大の数字となった。

1年前と比べた現在の日本の景気（連合総研のサイトより）

　今後1年くらいの間に失業する不安を感じる人は23.8％で、2008年4月に行った前回調査（18.2％）と比べて大幅に増加した。特に非正社員（31.1％）や年収200万円未満の層（27.1％）では顕著だった。

　同調査は、首都圏および関西圏に住む20代から50代までの勤労者を対象に、10月2日～14日の期間で実施した。有効回答数は785人。連合総研では2001年4月に第1回調査を開始して以来、毎年4月と10月に同様の調査を実施している。

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