QlikTechが日本法人設立、BIの潜在需要に勝機見出す

公開 2010年09月15日 15時39分

更新 2010年09月15日 03時39分

[ITmedia]

印刷する

　ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェアを提供する米QlikTechは9月14日、都内で記者発表会を開催し、日本法人としてクリックテック・ジャパンを同日付けで設立したと発表した。

来日した米QlikTechの上級副社長、レス・ボニー氏

　QlikTechは7月16日に米Nasdaqに上場。上場初値は10ドル前後だったが、1カ月で2倍の20ドルに達した。来日した米QlikTechの上級副社長、レス・ボニー氏は「テクノロジー企業として、2年前のSalesforce.com以来の注目を集めている」とアピール。獲得顧客数は2010年6月時点で1万5000社に上っている。

　日本法人の社長には、QlikViewの日本総代理店で、新会社と1月に統合したサイロジックの垣田正昭氏が就任した。

　既に日本でも、アシックス、NTTデータ、クレディセゾンなど120社が導入しており、1企業当たりのユーザー数は数人から2800人規模にいたるまでさまざまという。

　ボニー氏はIDCによるBI市場の調査結果を引き合いに出し「潜在的な購入ニーズを100とした場合に、BIソフトウェアを購入した企業は28％でしかない。つまり、残りの72％は成長機会として残っている」とBI市場と自社の成長性を強調した。

　ユーザーの1社であるクレディセゾンでは、中間集計や分析パターンの設計といったシステム要件定義が不要になったため、導入やメンテナンス費用が大幅に減少したとして、垣田氏は導入効果について説明した。

　QlikTechのBIソフトウェアである「QlikView」の特徴は、インメモリ技術を活用している点にある。

　ディスクへのアクセスが前提の従来型BIの場合、自社が持つ数億にも上るデータを絞り込むため、必要な情報を分析して取得するための中間データとして「キューブ」を生成する必要がある。ディスクアクセスの場合、処理速度の問題で億単位のデータをいきなり参照しにいくのは現実的ではないからだ。

　一方、メモリアクセスは、ディスクアクセスよりもはるかに高速であるため、中間データを作成することなく、膨大なデータを直接参照して分析できる。結果として、QlikViewでは営業担当者をはじめあらゆる業務ユーザーが好きな時に、数億のデータを直接参照して自分独自の顧客リストなどを取得できる。すべて自分の手で、試行錯誤をしながら好きなだけ探せるのは大きな利点だ。従来型BIでは、キューブ作成などを情報システム室に依頼するなどユーザー自身でデータ分析を完結できないことが多い。それが面倒になり、使わなくなってしまうケースも少なくないようだ。また、キューブも時間とともに精度が落ちるため、定期的なメンテナンスが必要になる。

　BI市場において、ETLやデータウェアハウスなどを介す従来型の手法に対して、そうした仕組みを介さないインメモリ技術のBIがユーザーにとっての新たな選択肢になりそうだ。

経営者向け情報を集めた「ITmedia エグゼクティブ」の記事一覧をチェック

印刷する

SpecialPR

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。勉強会のスケジュールはこちら

ぜひこの機会にお申し込みください。

入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。