日本の現場人材、2040年に260万人不足の試算　フィジカルAIで代替できるか

公開 2026年02月16日 10時36分

[産経新聞]

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　日本の工場や建設現場、サービス産業などでは現場人材の不足が危惧されており、人工知能（AI）とロボット技術を掛け合わせるフィジカルAIへの期待が高まっている。政府の試算によると、現場人材の不足は2040年に260万人に達し、地方ほど人手不足が深刻化する見通しとなっている。

経済産業省＝東京・霞が関

　経済産業省は1月下旬、政府の日本成長戦略会議の分科会で、40年の地域別の人材供給推計を公表した。現場人材については3283万人の需要に対し、260万人が不足するとした。

　産業別では製造業で256万人、農林水産業で110万人の不足が生じると試算。1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）を除くすべての地域で不足となる。

　求人サイト「インディード」の研究機関、インディード・ハイアリング・ラボの青木雄介エコノミストは「経産省の試算より深刻化する可能性がある」と分析する。

　金融やITが産業の中心にある欧米に比べ、製造業が主産業の日本はAI導入による人手不足の改善効果が小さいとの見方がある。現場人材が多く求められる介護や建設分野などにおいては、現状の技術レベルではロボットよりも人間の方が生産性がまだまだ高い。ロボットが現場人材に置き換わるには、先行する米中を追い越すほどの技術の進化が求められる。（高木克聡）

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