ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート
ビジネスに効く自社バイブルAIの作り方:社員の頭の中を引き出すインタビュー術
AIを入れても現場が変わらない。その原因はAIに載せる中身にある。エース社員の頭の中をインタビューで引き出し、自社専用のAIに読ませる手順を、クロス・オペレーショングループ田中亮大氏の講演から追う。
AIが組織に根づかない理由と、その解き方
AIを導入したのに、事業も組織も業務もあまり変わっていない。そう感じている方は多いのではないだろうか。ChatGPTやMicrosoft Copilotなどを使いこなす社員がいる一方で、使えていない社員との差は開くばかりで、AIは個人の道具にとどまりがちだ。社長やエース社員の判断軸は本人の頭の中にしかなく、異動や組織変更のたびに失われてしまう。優秀な人材を思うように採用できない中、今いる社員の力をどう底上げすればよいのか。頭を悩ませている企業は少なくない。
10月22日、ITmedia エグゼクティブが開いたオンラインのエグゼクティブ勉強会で、この壁の越え方を語ったのが、AI活用の支援を手掛けるクロス・オペレーショングループ代表取締役CEOの田中亮大氏だ。同社は600社超のAI導入企業を見てきた。田中氏が挙げる原因は、ツールの選び方ではなく、AIに載せる中身の不足にある。エース社員や経営陣の頭の中にある判断のよりどころを引き出し、社内の知見を宿した自社専用のAI(AIクローン)に読み込ませる。それが、組織でAIを成果に結びつける道だという。
まず、誰の知見を載せるか
田中氏によれば、AI導入の次の一手として多くの企業が選ぶ道は2つある。1つは、安全に使えるAI環境を整えて、活用を個人に任せる方法だ。最初の一歩としては間違いではないものの、効果はどうしても個人の力量に左右される。もう1つは、何千万円もかけた概念実証(PoC)で、業務や部署を丸ごとAIに置き換えようとする方法である。業種ごとに成功のパターンが違うため、費用対効果が見えないまま止まってしまう例が少なくない。そこで薦めるのが、予算をかけず、業種や規模を問わず始められる自社専用のAI、つまり「AIクローン」だ。
では、誰の知見から載せればよいのか。迷ったときの目安は、社内で多くの人が必要としている知見を持ち、それが売上や品質、人材育成に響く人かどうかである。営業成績が高いだけでなく、組織の共通の価値観を体現している人であることも大切だという。社長や経営陣が自分のクローン化に乗り気でないときは、複数の優秀な社員の知見を束ねた架空の理想像をつくる手もある。候補が何人もいるなら、それぞれ別に作って構わない。同じ職種なら、最終的に1つにまとめておくと、現場が使い分けに迷わずに済む。
技術面の準備には、身構えなくてよい。アクセスや履歴を管理できる安全なLLM(生成AIの頭脳にあたる大規模言語モデル)の環境に、社内の文書を検索して答えに使うRAGを組み合わせる。追加学習より制御しやすいためだ。役割や判断軸、答えてよい範囲と答えさせない範囲も、最初に決めておく。技術論に時間をかけすぎないよう、田中氏は注意を促す。「社内の知見をいかに集約し、一次情報を言語化してAIに読み込ませるか、ここに尽きる」。
全体の流れを、先に見ておこう。
- 知見を載せる人を決める。多くの人が必要とする知見を持ち、組織の価値観を体現している人を選ぶ。
- その人にインタビューして、判断のよりどころや事例を言葉にして集める。聞き手には傾聴力のある人を充て、過去の具体的な案件を軸に聞く。
- 集めた内容を、削らずに構造化したテキストへ整理する。
- 安全なLLM環境とRAGに読み込ませ、役割や答えさせない範囲を設定して、現場に渡す。
- 運用しながら判断基準や事例を見直し、現場の声も合わせて集める。
既存資料にはない「判断軸」を引き出すインタビュー術
AIクローンには、既存の資料だけでは少し足りない。商品情報、社内規程、業務マニュアル、社内wiki、議事録は、何をするかは分かっても、判断のよりどころまでは書かれていないからだ。必要になるのは、理念や原則を示す「ポリシー」、状況ごとの選択条件や優先順位を示す「判断基準」、業務に必要な「知識」と実際の「手順」、成功や失敗、例外対応から得た教訓の「事例」である。これらを言語化して構造化した文書を、同社は「自社のバイブル」と呼ぶ。AIの頭脳であり、人が読んでも役立つ攻略本のような存在になる。
では、どう引き出すのか。田中氏が最も確実だとするのが、本人へのインタビューだ。会議の議事録をいくら集めても、「ハイパフォーマーの真の思考は抽出できない」。会議では多くを語らずに判断を下す人が少なくないからだという。
聞き手選びは、思いのほか大切になる。向くのは、前に出て目立つタイプではなく、飲み物の手配や事務作業を進んで引き受け、周囲が楽しむ姿を見て喜べるような裏方タイプの人だ。相手と同じハイパフォーマーを聞き手に据えると、意見のぶつかり合いになって言語化が進まない。同社のコンサルタントも、コンサルティング会社の出身者は3%程度で、大半がコールセンター出身である。朝から夕方まで人の話を丁寧に聞き続けられる適性が、インタビューでは生きるそうだ。
聞き方にもコツがある。問いはできるだけ具体的にして、過去の案件を1つ選び、時系列で掘り下げていく。抽象論にすると、主観や美化が入りやすいためだ。答えの背景は「なぜ」を3回重ねて探ると、本人も意識していなかった価値観やこだわりが浮かんでくる。話す側には、完成した答えでなくても、話がまとまらなくても構わないと伝えておくと、気が楽になる。一般の取材と違い、編集や要約は考えなくてよい。気持ちよく、余すことなく話してもらうことが何より大切だと田中氏は話す。
聞く項目は、おおむね決まっている。実際の業務の流れを細かく洗い出す「業務の棚卸し」、成功と失敗、例外対応を具体的に語ってもらう「事例の抽出」、判断の理由や使った情報を聞く「判断基準の可視化」、やる気が下がる場面など成果に響く要因を確かめる「価値観の共有」、経験から得た教訓や日ごろ意識している指針を尋ねる「ポリシーの確認」の5つだ。何を聞き出すのかが曖昧なままだと雑談で終わり、肝心の一次情報が取れないと田中氏は注意する。
質疑応答では、深掘りの要否も問われた。経営陣やハイパフォーマーは、余計な口を挟まなければ自発的に話し続けることが多い。田中氏は、「他に話し足りないことや、伝えきれなかったこだわりはありますか?」と尋ねるだけでも十分に深い知見が出てくると答えた。普段あまりこだわりを聞かれない職人肌の人ほど、「実はここにはこういう工夫があって……」と熱心に語ってくれるという。
読ませて、使って、育てる 成果につなげる運用
集めた音声は、自叙伝のような読み物にも、見栄えのよい図解にも直さなくて大丈夫だ。大項目、中項目、小項目の箇条書きで、構造化したテキストに整えればよい。同社では報連相のルール1つをとっても、なぜ行うのか、上手な人と苦手な人は何が違うのか、どんな心構えで臨むのかまで細かく書き込み、約30人の会社でバイブル全体が約15万文字に達した。ある上場企業の支援では2000ページに及んだ。人が通読するには膨大でも、AIは情報が多いほど回答の精度と深みが増すという。
整理をAIに任せることもできる。ただ、一般的な要約の癖で情報が削られてしまわないよう、プロンプト(AIへの指示文)で「削らずに構造化する」と伝えておきたい。ハイパフォーマーが何度も繰り返す話は、「その組織にとって極めて重要なポリシーであることが多い」からだ。コツをつかむまでは、人が補助すると安心である。
仕上がったクローンは、現場の判断を支える。例えば若手の営業担当者が商談に臨むとき、同席できない上司のチャットやアバターのクローンを用意し、質疑応答や専門知識の確認をその場で手伝わせる。介護業界に特化したコンサルティング会社の知見を載せたAIが、全国約3000人の介護スタッフに使われている例もあるという。
運用の手間も、思ったほど重くない。製品スペックのような動く情報は四半期や月次で更新するが、判断基準やポリシーが頻繁に変わることは少ない。テキストで蓄積しているため、修正もAIで速くでき、動画マニュアルのような撮り直しの費用もかからない。
インタビューを重ねると、経営が描く理想の業務と、現場の実態とのずれが見えてくる。そのずれを埋めるのが、現場社員の声を集めるVoE(Voice of Employee)だ。従業員満足度調査は自己申告による「問診」にとどまり、本音が出にくい。同社の支援先であるJR西日本グループのJR西日本ヴィアインは、最大200万円の賞金を掲げて「やめたい仕事」を募る「やめる仕事アワード」を開き、732件の提案を集めた。年間約5億円の利益インパクトにつながったという。知見のヒアリングと現場の声の収集は「表裏一体」だと、田中氏は語る。
アバターも基盤となるAIもRAGも、技術はすでに出そろった。差がつくのは、中に入れる一次情報である。迷っているなら、まず1人に話を聞くところから。田中氏は、その最初の一歩を踏み出してほしいと呼びかけた。
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