東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。
もはや「週休3日」は夢物語ではないのかもしれません。
これまで、週4日勤務をトライアル導入した多くの国とその企業で、生産性が向上。仕事への満足度が高まり、ストレスも軽減されたという報告がされているそうです。
労働者の休日を増やすメリットを実証している国の一つにアイスランドがあります。
2015年と2019年のトライアル導入に成功した後、同国は週の標準労働時間を40時間から36時間に減らす「時短勤務」を正式に採用。 2020年から2022年にかけて、51%の労働者が給与を落とさずに労働時間を短縮するという働き方を受け入れています。
その結果、アイスランドでは景気が良くなり、失業率が低下。労働者の幸福度が大きく向上したといいます。
イギリスのシンクタンクのAutonomy Instituteと、民主主義や可能性、労働などの分野に特化したアイスランドの団体Aldaが発表した調査によると、アイスランドで短時間勤務に切り替えた労働者の62%が自分の労働時間に満足している、97%がワークライフバランスが取れていると感じているそうです。また、42%が時短勤務によって私生活でのストレスが減ったと考えていることも明らかになりました。
週休3日の恩恵は労働者だけではなく、国自体も受けています。アイスランドの2023年の経済成長率は5%(ヨーロッパで2番目に高い)で、失業率は3%強(ヨーロッパで最も低い値の一つ)でした。総じて、週休3日制はアイスランドで大成功を収めたといえるでしょう。
では、ほかのヨーロッパ諸国もこれに追随するのかというと、本格的な取り組みはまだ先の話になりそうです。
2022年に大規模なトライアルを実施したイギリスでは、参加した多くの企業が週4日勤務を恒久的に採用しています。アイルランド、スペイン、ドイツなどでも同様の試みは行われていますが、ヨーロッパにおいてアイスランド以外で週休3日制を正式に法制化した国は、ベルギーのみとなっているのが現状です。
今後、各国の労働環境の変化を見極めて、住む場所を選ぶのもいいかもしれません。
「週休3日制の導入、アイスランドで成果」では、さらに情報を紹介しています。是非チェックしてみてください。
タイムアウト東京は、ロンドンを中心に、ニューヨーク、上海、クアラルンプール、テルアビブ、アムステルダム、シドニーなど、世界108都市39カ国に広がるメディア、タイムアウトの東京版です。「本当に素晴らしいものは、世界のどこであれ誰であれ感動を与えてくれる」という考えの下、日本の優れたヒト、モノ、コト、コンテンツ、サービスを英語・日本語のバイリンガルで発信しています。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上
早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
株式会社CEAFOM 代表取締役社長
株式会社プロシード 代表取締役
明治学院大学 経済学部准教授