島津製作所は25日、生成人工知能(AI)を活用して知的財産関連業務を支援する新会社「Genzo(ゲンゾウ) AI」を設立し、企業や大学、研究機関向けにサービスを提供すると発表した。知財担当者の不足や業務の属人化、外部委託費の高騰といった課題の解決につなげる狙いで、2030年度に320社での導入、売上高15億円を目指す。
島津製作所は25日、知的財産関連業務を生成人工知能(AI)で自動化したシステムを提供する新会社「Genzo(ゲンゾウ) AI」を設立すると発表した。企業や大学、研究機関向けサービスで、知財担当者の不足や業務の属人化、外部委託費の高騰といった課題の解決につなげる狙い。2030年度に320社での導入、売上高15億円を目指す。
発明の内容をもとに特許明細書のたたき台作成や先行技術の調査、特許文書の翻訳、契約書の確認などをAIが支援する。開発資料を読み込ませて出願候補を提案する機能も備える。情報流出対策としてデータをサーバー上から一定期間で削除するよう設定できる。
新会社は特許調査などを手掛ける「IP Agent」(東京)と共同で4月1日に設立する。社名は島津製の創業者、島津源蔵氏の名前にちなんだ。
島津製では23年から社内業務で活用しており、25年度には年間8千万円の外部コスト削減効果などがあったという。担当者は「日本の知財力を底上げするインフラになりたい」と話した。(桑島浩任)
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