ユーザー系システム子会社の低利益が明らかに ITR調査

売上高利益率の低さ、グループ企業以外への事業展開の少なさなど、ユーザー系システム子会社の収益構造の厳しさが浮き彫りになった。

[ITmedia]

　IT調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は5月26日、ユーザー系企業のシステム子会社を対象とした経営分析調査の結果を発表した。システム子会社の低い売上高利益率が明らかになった。

　同調査は、2007年8月から9月にかけて、PCメーカーなどの事業会社を除いた株式公開企業（同年6月末時点）および生命保険などの有力企業の計3731社を対象に実施。ユーザー系システム子会社の経営指標を成長性、収益性、効率性、生産性の観点から評価した結果に加え、直面する経営課題を「親会社／グループ」「売上高／予算」「組織／人材」「外販／内販」の4つの視点で分析した。

　調査によると、全体の10.7％（399社）がシステム子会社を傘下に持ち、業種別では金融業が43.2％と最も高い保有率となる。収益面では、売上高純利益率は平均2.7％と低く、5％以上の企業は20.5％という結果となった。赤字企業は5.8％も存在した。また、親会社やグループ会社以外に向けた事業を展開する外販も少なく、外販比率がゼロという企業は約7割に上る（下図参照）。

システム子会社の外販売上比率

　システム子会社の今後のあり方についてITRは、「機能子会社としての立場を堅持する一方、外販売上比率の向上などで親会社やグループ企業への貢献度を高めていくことも、今後の成功シナリオの1つになる」とコメントした。