6割がワークライフバランスを認知せず 内閣府調査

政府と経済界が力を入れて推進している「ワークライフバランス」。しかしながら、その活動は人々にあまり浸透していないことが明らかになった。

[ITmedia]

　内閣府は7月24日、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する特別世論調査の結果を発表した。2007年12月に「ワークライフバランス憲章」を策定するなど、現在政府と企業が協力してさまざまな取り組みを進めているが、ワークライフバランスをまったく知らないという回答が約6割に上り、浸透度の低さを浮き彫りにした。

　同調査は、6月12日から22日の期間で全国20歳以上の男女3000人を対象に実施（有効回答数は1839人）。調査によると、ワークライフバランスという言葉について「名前も内容も知っている」との回答が9.8％、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が26.6％、「名前も内容も知らない」が60.1％という結果になった。

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の認知度（内閣府資料より抜粋）

　仕事と家庭生活の優先度については、2007年8月の調査と比べて「仕事を優先したい」が11.2％から5.3％に減少し、「家庭生活を優先したい」が27.7％から29.9％と増加した。一方で、現状については「仕事を優先している」が27.7％から22.2％に、「家庭生活を優先している」が32.4％から33.7％となっており、仕事よりも家庭を優先する人が増えていることが明らかになった。