クルマのIT化はビジネスチャンス――排出量ゼロ、重大事故ゼロを目指す（2/2 ページ）

早稲田大学 IT戦略研究所は、ビジネスチャンスとしての自動車IT化の加速をテーマに「第42回 インタラクティブミーティング」を開催。日産自動車 総合研究所 モビリティ・サービス研究所 所長の三田村健氏が「自動車の電動化と知能化が目指すもの」をテーマに講演を行った。

[山下竜大，ITmedia]

　シナリオとしては、大きく3つ。クルマ単体での性能向上、ITの活用による性能向上、社会システムとつないだ性能向上である。

　まずクルマ単体での性能向上としては、電気自動車「リーフ」に、充電の状態をスマートフォンに通知する機能が搭載されている。またスマートフォンで、事前の空調コントロールや、充電の設定をすることもでき、充電やバッテリーの状態確認をすることもできる。

　またITの活用による性能向上では、クルマの情報をリモートで収集することも可能。リーフを利用した軌跡を、地図上で可視化できる。日本ではトラベル情報に加え、消費電力量を可視化する「みんなの消費電力」と呼ばれるサービスも提供している。

　さらに社会システムとつないだ性能向上では、家庭の系統ネットワークでリーフに充電できるのはもちろん、リーフに充電された電力を系統ネットワークや家庭で利用できる。リーフは、平均的な家庭の電力消費量の2日分に相当する電池容量が搭載されている。

人間の弱点を補完するセーフティ・シールド

　車両の知能化では、事故をゼロにすることが目標である。自動車事故の9割は人為的ミスに起因している。そこで人間の弱点を補完するのが「セーフティ・シールド」と呼ばれる仕組みである。

　セーフティ・シールドは、クルマが人を守るというコンセプトに基づき、レーダーやカメラを使って前後左右の安全を確保する仕組み。追突を回避したり、車線のはみ出しを警告したり、車線をキープしたりすることができる。

　「日産自動車では、2020年に1995年の事故数を半減させる"ビジョン2020"という目標を設定している。最終的に事故をゼロにするためには、ドライバーのミスをなくすことが必要。クルマが認識して、判断して、操作する仕組みが必要になる」（三田村氏）

　IT技術の進化により、特定の状況下では、認識、判断、操作は人の能力を凌駕することが可能になっている。すでに2013年11月には、日産自動車、トヨタ、ホンダの3社が、クルマを公道で自動運転させる実証実験を実施している。

　次にネットワークにつないだ価値として、「EPORO」と呼ばれるコンセプトロボットカーモデルを2009年に発表している。EPOROは搭載されたセンサーで、障害物をよけるだけでなく、それぞれのロボットカーの位置を把握して、安全でスムーズなトラフィックを実現することができる。

　三田村氏は、「当時はコンセプトプロトのレベルだったが、現状では実証実験の段階まで来ている。最終的には都市交通システムと連携することで、事故をゼロにすることが期待できる。IT活用やネットワーク接続により、交通渋滞を予測したり、信号のタイミングをコントロールして渋滞を防いだりすることが必要。トラフィックシステム全体としてコントロールしなければならない」と話し講演を終えた。