私鉄沿線ランキング、高所得者が集まるのは井の頭線 NRI調査

野村総合研究所は、所得額および金融資産保有額を基準にした私鉄沿線別の世帯当たりの推定資産ランキングを発表した。

[伏見学，ITmedia]

　野村総合研究所（NRI）は10月7日、全国に約18万ある町丁目*1ごとの所得額と金融資産保有額の推計結果を基に、私鉄沿線別のランキングを発表した。1世帯当たりの年間総所得および金融資産保有額共に京王井の頭線がトップだった。

　年間総所得では井の頭線が709万円で1位。以下、東急東横線（700万円）、東急目黒線（689万円）と続いた（図1）。金融資産でも1位は井の頭線（3321万円）で、2位が東急大井町線（3242万円）、3位が東急池上線（3221万円）だった（図2）。沿線に住む全世帯の金融資産の総額では、京浜急行本線が95兆2000億円で1位だった（図3）。

1世帯当たりの総所得ランキング（図1、左）、金融資産ランキング（図2、中）、資産総額ランキング

　経営ITイノベーションセンター 事業開発室で副主任コンサルタントを務める伊藤慶史氏は「所得水準の高い地域は高収入の現役世代が多い。一方、金融資産の多い地域では資産形成を続けてきた高齢者が多い」と分析した。

経営ITイノベーションセンター 事業開発室の伊藤慶史氏

　同ランキングは、2007年の推計データを活用して主要私鉄上位40路線について集計したもの。国土交通省「第10回大都市交通センサス（2005）」において、東京、大阪、名古屋近郊のJRならびに地下鉄、モノレールを除く私鉄各線のうち、沿線全体の1日の乗降客数が多い上位40路線を集計対象とし、路線の各駅から半径1キロメートル以内に重心がある町丁目を沿線地域と定義した。

　推計方法について、所得は総務省「市町村税課税状況等の調」を基に市町村別の課税所得額を推計するNRI独自のモデル式を作成し、町丁目に適用した。町丁目別の就業形態別人口や職業別人口などから求められる平均控除額（社会保険料など）を算出し、推計課税所得額に加えることで総所得推計値とした。

　金融資産は、NRI「生活者1万人アンケート（2006）」、金融広報中央委員会「都道府県別個人預貯金残高（2007）」、総務省「全国消費実態調査（2004）」を用いて、世帯主の年代、所得水準別の金融資産水準モデルを構築し、地域別の金融資産保有高を推計した。預金、保険、有価証券の合計値が金融資産に当たる。

　同社では、当データをコンサルティング部門の営業ツールや、シンクタンク部門での基礎情報として活用していく考えだ。

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