外付型ストレージ市場をけん引する金融システム統合やDR投資　大手製造もファイルデータ増加に積極対策

公開 2008年01月22日 21時16分

更新 2008年01月22日 09時15分

[ITmedia]

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　IT専門調査会社IDC Japanは1月22日、2007年上半期国内産業分野別の外付型ディスクストレージシステム投資動向調査の結果を発表した。

　2007年上半期は、金融や大手製造業を中心にデータ保護や災害対策、ストレージ統合などの投資が積極化し、市場をけん引した。産業分野別投資構成比でみると、それぞれ昨年同期比1.6ポイント、1.4ポイントの増加。金融機関ではシステム統合に伴うストレージ統合、災害対策、製造ではファイルデータ増加への対応が進んだ。

国内外付型ディスクストレージシステム市場産業分野別投資構成比、2006年上半期と2007年上半期（出典：IDC Japan）

　特に、組立製造や銀行の投資額が前年同期比で14.9％増、22.4％増と大きく膨らんでいる。一方で、官公庁の投資は前年同期比で26.7％の大幅減。メインフレーム・ディスクストレージシステム投資の大幅減少が要因としている。

　IDCでは、2006年～2011年までの国内外付型ディスクストレージは年間平均成長率は1.6％で成長すると予測。企業規模別では、従業員数1000人以上の大企業が投資の80％近くを占めている状態で、今後もその傾向は続きそうだという。

2007年上半期国内外付型ディスクストレージ企業規模別投資額構成比（出典：IDC Japan）

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