大企業の導入一巡でIP-PBXの成長鈍化――IDC Japan調べ

公開 2008年01月15日 20時09分

更新 2008年01月15日 08時07分

[ITmedia]

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　IT専門調査会社のIDC Japanは1月15日、VoIP（Voice over Internet Protocol：インターネットやイントラネットなどのIPネットワーク上で音声通話を実現する技術）機器の国内市場規模予測を発表した。2007年の904億円から2011年まで年間平均成長率3.7％で緩やかに成長し、1029億円に達する見込みだ。

　セグメント別では、IP-PBXは成長が鈍化し0.5％成長となり、VoIPゲートウェイとIPフォンはそれぞれ11.1％、12.7％と引き続き成長すると予測している。

国内企業向けVoIP機器市場　エンドユーザー売上額の予測、2006年～2011年（出典：IDC Japan）

　IP-PBXは既に大企業の主要拠点への導入が一巡しており、今後は中小規模事業所向けシステムへとシフト。VoIPゲートウェイ、IPフォンは、中堅・中小企業のPBXシステムリプレイスやIPフォン増設などの需要が市場をけん引していくとしている。

　IDC Japanコミュニケーションズのリサーチマネージャー眞鍋敬氏は「今後の企業向けVoIP機器市場は、中小規模事業所向けに移行する。VoIP機器ベンダーおよび販売チャネルは、ユーザー規模に合わせた機器の提供を進め、VoIP機器のソフトウェアビジネス化、サービスのパッケージ化を進めるべきである」とコメントしている。

　また2007年は、2006年の大型案件導入が続いたため、上半期に堅調な市場成長が見られたという。

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