講談社、デジタル事業強化に向け統合ライツシステムを構築

公開 2008年02月14日 17時17分

更新 2008年02月14日 05時11分

[ITmedia]

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　講談社は、デジタル事業のビジネス強化に向けて、統合ライツシステムの構築を進めているという。同社の新基幹システムを構築したベリングポイント、SAPジャパン、日本ヒューレット・パッカードが2月14日に発表した。

　講談社は「SAP ERP 6.0」を採用し、2006年12月に会計を中心とした基幹システムを本稼働させた。全社的な業務の標準化と、各種コード体系の一元管理して業務を効率化したほか、書誌などのコンテンツに関する情報の収集・分析や、コンテンツ単位での戦略立案のための基盤にもなるという。

　基幹システムを構築した3社によると、講談社は現在、市場の拡大が想定される権利ビジネスやデジタル事業を強化するため、統合ライツシステムの構築と、統合マスターの拡張を行っているところだ。

　また、現場の意思決定の品質やスピードを高めるため、データウェアハウス機能を強化する方針で、ERPからの情報だけでなく、多システムにあるロイヤリティ情報や外部のマーケットデータなども取り込める情報システムを構築するという。

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