東京海上が情報共有システムを全面刷新、代理店との関係強化

公開 2008年05月01日 13時42分

更新 2008年05月01日 01時41分

[ITmedia]

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　東京海上日動火災保険は4月30日、代理店との連携を深めるために、情報共有システムを全面刷新するほか、学習用の動画配信サービスを提供する。共に5月から運用を開始する。

　新システム「情報ハイウェイ」は、社員、代理店ともに共通のシステムで、同じ情報を同じタイミングで入手し、リアルタイムでコミュニケーションが図れるようになるという。現在は、代理店に対して「Tokiomarine-nichido Highway（TNH）」というシステムを通じて情報を提供しているが、社内イントラネットで社員が情報を共有するシステムとTNHがまったく別ものであったため、代理店との十分な情報共有ができていなかった。

　新システムは、リアルコムの企業向け情報共有システム「Knowledge Market」をベースに、同社と日本IBMが共同で構築した。カスタマイズにより、代理店システムを利用している約40万IDに対応可能となった。

　e-ラーニングおよび動画配信サービスは、約40万人が利用可能な動画配信システムを新たに開発し、これまでの活字ベースの情報発信ではなく、動画やアニメーションを多用していく。従来から代理店のレベルアップならびに顧客へのサービス向上のために、さまざまな保険知識などを学習できるe-ラーニングシステムを提供していたが、大人数の利用に耐えられる仕組みではなく、利用者ごとの学習記録の保持などもできなかった。

　システム構築は富士通が担当し、同社のe-ラーニングシステム「Internet Navigware」と動画配信サービスを活用した。

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