トレンドフォーカス

米環境保護庁が画策する新たなENERGY STARプログラム（後編）（1/2 ページ）

公開 2008年08月08日 12時23分

更新 2008年08月08日 12時21分

著者

富永康信（ロビンソン）

[ITmedia]

印刷する

230カ所のデータセンターを調査しベンチマーク化

　米国環境保護庁（EPA）でENERGY STAR プログラムの策定に携わってきたアンドリュー・ファナラ氏は、米国政府によるグリーンIT推進活動に関する講演の中で、今注目されているサーバやデータセンター版でのENERGY STAR適合認定について言及した。

「データセンターの建設ラッシュでCO2排出量が１年後には航空業界を凌ぐ」と警告するファナラ氏

　EPAでは現在、3つの分野でデータセンターのグリーン化に取り組んでいる。1つは、全米229カ所、約150万?のデータセンターを調査し、それをENERGY STARのデータセンターメトリックスのベンチマークとして利用すること。2つ目は、ボトムアップアプローチによって、ENERGY STAR for Serversのスペックを公開することだ。また、ネットワーク機器やモニター、UPSなどにも拡張適用するという。また、3つ目は、これらの取り組みを米国の他の官公庁やカナダ政府、EUと情報を共有していくとともに、日本を始めオーストラリア、中国、インドなどを含めたアジア各国の主要排出国と製品のテストプログラムを共有していくという。

省エネの共通評価指標となる「DC Pro」

　また、米国エネルギー省（DOE）もEPAと同様に今後のデータセンターの消費電力の急増をいち早く予想し、実態調査やエネルギー削減の取り組みを行ってきた組織だ。DOEの産業技術プログラム（ITP）では、2011年までに全米のデータセンターの消費電力を10％削減するという達成目標をGreen Gridと合意し、エネルギー削減のためのキャンペーン「Save Energy Now」に着手している。

ENERGY STARが対象とするサーバおよびPC類

　そのDOEがEPAとともに取り組でんいる全米データセンターエネルギー効率化プログラムのひとつ、「Data Center Energy Profiler（DC Pro）」にも注目が集まっている。データセンターにおけるエネルギー効率化への具体的なアセスメント手法として、潜在的な電力消費量とコストの削減のための指標となるソフトウェアであるDC Proを活用することで、IT 管理者はデータセンターのどの部分でエネルギーを節減できるのかを特定することが可能となるという。すでにβ版が発表されており、データセンターの共通評価指標の作成やベンチマーキングに利用される予定だ。今後、ASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）やGreen Gridと協調してトレーニングカリキュラムも企画する計画だという。

次ページへ最初は普及型サーバが対象

印刷する

この記事の著者

富永康信（ロビンソン）

SpecialPR

ITmedia エグゼクティブのご案内

「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。勉強会のスケジュールはこちら

ぜひこの機会にお申し込みください。

入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。