中国ビジネス最前線

2025年、中米印三極構造の時代へ

▽中国、消費刺激策に所得税の減税

　中国政府は減速感が強まる景気を下支えするため、消費刺激策の検討に入った。マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は11月27日の記者会見で「消費拡大に向けさらなる措置を取る」と言明した。

　個人所得税の減税などが柱になる見通しで、総投資額4兆元（1元は約15円）の景気対策と合わせて、内需拡大に全力を挙げるという。

　張主任は「世界的な金融危機の底は見えておらず、中国経済への影響は深まり続けている」と指摘。その上で「11月の経済指標は一段と悪化している」との見方を示した。国家発展改革委員会は、消費の拡大を促すことで経済成長のけん引を図るとしている。

▽2025年、中米印三極構造の時代へ

　米国国家情報委員会が11月20日に発表した「世界情勢2025――モデルチェンジの時代」では、向こう20年間に米国は次第にその主導的地位を失い、2025年ごろには米中印三極構造の時代が形成されるとしている。

　報告によると2025年ごろまでには、世界における米国の主導的地位が次第に弱まり、世界にいくつかの権力の中心が現れるとしている。新興国は日増しに強くなり、経済のグローバル化も進んで、資産は西側から東側に移動し、非国家要因の影響が強まって、2025年ごろには国際体制に大きな変化が生じる。その時点ではまだ米国は唯一の超大国である可能性が大きいが、相対的な実力、軍事分野の状況は日増しに悪化すると分析している。

　影響力が大幅に増大するのは中国とインドで、米国が相対的な優位性を保つとしても、中国とインドは多極化時代の新興大国として、影響力の面で米国と競争することになるだろうと報告書は記している。

　中国の将来については、2025年に世界2番目の経済体、資源輸入国ではトップになり、向こう20年で世界最大の勝者は中国だと予測している。

▽中国、上場企業の監査範囲を拡大

　中国証券監督管理委員会（証監会）はこのほど、上場企業の現場監査範囲を拡大する「上場企業現場監査弁法」の意見募集草稿を発表した。監査範囲は上場企業とその支部を含むだけでなく、上場企業に支配力を持つ株主、企業の実際の支配権を持つ者、関連証券サービス機関、現場監査に関連するそのほかの団体や個人も含んでいる。

　草稿によると、現場監査では企業管理と情報公開が重点的にチェックされる。

1. 情報公開の真実性、正確性、完全性、速報性、公平性
2. 日常的監督状況と企業公開情報との差異
3. 通報、苦情、市場、報道の関心が集まる事柄
4. 企業の株式やデリバティブの価格に現れる異常な波
5. 主要株主などによる株主権行使や支配権行使の規範性

などが監査の対象となる。

※この記事は内田総研グループ発行のメールマガジン『士業・net』の一部を加筆・修正し、許可を得て転載しています。

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