三菱重工、ブルガリアでの風力発電事業で得たCO2排出権約12万トン分を日本に移転

公開 2010年07月20日 08時40分

[ITmedia]

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　三菱重工業は7月12日、ブルガリアで実施している風力発電事業で得たCO2排出権約12万トン分を日本に移転したと発表した。

　同風力発電事業は、三菱重工が現地建設会社のイノスと共同出資して設立した風力発電事業会社カリアクラ・ウィンドパワー（KWP）を通じて行っているもので、京都議定書で規定された京都メカニズムの1つである共同実施案件。黒海沿岸のカリアクラ岬にあるKWPの風力発電所は1000キロワット風力発電設備35基で構成されており、発電する電力はすべてブルガリアの国営電力会社（NEK）に販売されている。

　KWPの風力発電事業によって得られるCO2排出権は年間7～8万トン規模で、全量を政府系金融機関と民間企業が共同で設立したCO2排出権購入会社の日本カーボンファイナンスと三菱重工が購入する。

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この記事の著者

栗田昌宜

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