藤田正美の「まるごとオブザーバー」
世界経済は回復方向だが（2/2 ページ）
日本は成長戦略が描けるか
かつてなら、日本が世界経済における牽引役になっていてもおかしくはないが、現在の日本にそれだけの実力はない。ただ今年前半というふうに限れば、巨額の復興予算があるため2％程度の経済成長は見込めるだろうが、問題は後半になって息切れしないかどうかだ。
それだけではなく、日本の場合は、政治が流動化するというリスクもある。何といっても消費税の増税法案、それに赤字国債の関連法案が成立しないという状況に追い込まれたら、野田首相も解散を余儀なくされる可能性がある。その時期によっては自民党は谷垣総裁に代わる総裁が選出されているかもしれない。そこに名前が挙がっているのが、林芳正、石破茂、石原伸晃の各氏だ。誰がなっても難しいとは思うが、少なくとも谷垣総裁よりはビジョンははっきりするはずだ。
民主党が総選挙に踏み切れば、負けることははっきりしている。問題はどの程度負けるかなのだが、相手が谷垣総裁なのか、それとも他の誰かなのかによって、議席の減り方が大きく変わる可能性もあるだろう。さらには大阪維新の会がどれくらいの候補者を立ててくるかによっても状況はずいぶん変わる。衆議院を任期満了まで引っ張れば引っ張るほど、維新の会のファクターが大きく膨らんでくる可能性が高い。それよりは時間をかけないで今年に総選挙したほうが、まだ状況を読みやすいという決断もありうるだろう。
こういった政治の混乱は、企業活動にとってはマイナスだ。すでに超円高を背景に海外に生産拠点を移す企業は多い。円高がやや緩和されてもその流れは大きく変わらない。TPP交渉に日本が加わるかどうかもはっきりせず、円高がどうなるかもはっきりしないという中では、企業の決断は一つしかない。現在の段階で有利な状況が見込め、製造業のインフラがある程度整っている国に行くしかない。その時にもちろん日本に残るという選択肢はもはやない。
日本としての成長戦略が描けず、消費税増税が目前に迫り、かつその後にも消費税増税が控えていると考えれば、おカネをかけてまで企業が日本で操業を続けたいと考える理由はあるまい。そういったことを分かって消費税引き上げを議論してほしいものだが、民主党内も、国会も、前に進む議論はなかなか見られない。日本が抱える負債も巨額であるが、この政治リスクという負債も恐らく負けないぐらい大きいのである。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
藤田正美の「まるごとオブザーバー」
この記事の著者
関連記事
ITmedia エグゼクティブのご案内
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。 勉強会のスケジュールはこちら
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入して申請ください。審査のうえ登録させていただきます。
- 入会条件：
- 上場企業および上場相当企業の課長職以上
※入会は無料です
エグゼクティブコンテンツ
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
富士通、新方式の量子コンピューター試作機を世界初開発 ダイヤモンドで計算精度を向上
-
2
「身代金は支払うべきか」――YKK APが7年越しに気付いた経営とセキュリティの視点のギャップ
-
3
「複雑さにあらがう“設計者たち”」――マネーフォワードに学ぶBizOpsの実践構造
-
4
AI画像認識で検査効率化、技能継承やロボ自律制御にも活用へ 東芝総合研究所の落合誠所長
-
5
ポップなネオンを探す
-
6
会計思考が組織を変える――全社員がBS、PLを理解した風船会計メソッドとは
-
7
新幹線にスマホ10台! 説明前にまず自分で確かめる - Zimperium 成田氏
-
8
セキュリティは「使えてなんぼ」 認証との偶然の出会いから22年 - NTTデータ 星野氏
-
9
戦略を実行する第2ステップ―組織の成功循環モデルを知り、リーダーシップを強化する
-
10
第53回：なぜ、日本企業では「考えるマネジャー」が育たないのか──AI時代、「言われたことは得意だが、課題抽出や提案は苦手」な組織から脱する方法
ITmedia エグゼクティブ SNS
@itm_executiveをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaエグゼクティブをフォロー